資産運用

2017年の日経平均株価と為替、円安株高予想は的中する?

 

 

2017年の資産運用を考えるにあたって為替(ドル円)や日経平均株価がどのように推移していくか気になるところかと思います。今年はトランプ新政権発足をはじめ欧米を中心とした政治的要因に事欠きません。昨年末から年初にかけて様々な見通しが出されています。概ね円安株高を予想する向きが多いようですがはたして的中するでしょうか。

 

前の記事:トランプ新政権下で株価は上昇?それとも下落?

 

資産運用2017
2017年の為替(ドル円)は円高に動く可能性あり!

相場予想というものは当たるも八卦当らぬも八卦ではありますが、過去の値動きからあくまでも目安として持っておくことに意味がありますし、また後に振り返って検証することで今後の予想の精度を上げるのに役立ちます。

ただ、この予想に基づいて資産運用を実践するにあたっては、予想に固執しすぎないようにすることが重要です。

「相場は相場に聞け」という古来の相場格言があります。

これは、相場は理屈では割り切れない理外の理で動くものであって、自らが下した判断に拘りすぎて意地を張ると大きな痛手(損失)を被ることになりかねないので、相場の方向性が自分の予想と違っていた場合、素直に自らの間違いを認めて修正すべきだということです。

前置きが長くなりましたが、これを念頭に置いていただいた上で、現時点で考えられる2017年の相場想定をしていきましょう。

まずは為替(ドル円)です。

 

ドル円チャート(月足、10年)

 

上図は過去10年間(2007〜2016年)のドル円の月足チャートです。

ここで注目していただきたいのは、2007〜2015年のうち2009年を除く8年間、少なくとも2年以上の複数年にわたって円安、円高どちらかのトレンドが継続している点です。

ちなみに2009年にしても単年で円安となっているものの、よくチャートをご覧いただくと年初、年末以外は年を通して円高トレンドが継続しています。

これはもう少し長期的に見ていっても同様です。

 

ドル円星取表

 

上図は2000〜2016年のドル円の年末終値(円)と対前年比(%)、そして各年の星取りを表しています。

これを見ていただいても2000〜2015年のうち2009年を除いた15年間、2年以上の複数年にわたって円安、円高どちらかのトレンドが継続していることがわかります。

これを踏まえると、昨年、2016年は2012〜2015年の4年にわたって継続していた円安トレンドが途切れ、円高に転換していますので、今年、2017年は円高トレンドが継続する可能性が高いといえるでしょう。

もちろん昨年11月8日の米大統領選でトランプ氏が勝利し、減税やインフラ投資等を主軸としたトランプノミクスが実現すれば、米国経済はインフレ高進となり、これに伴って米国の長期金利が上昇し、日米の金利差拡大から長期的に円安となる可能性はあります。

ただ、トランプ氏が大統領に就任する今年、2017年については、トランプノミクスの方向性がまだ定まっていませんので、円高トレンドを覆すまでには至らないという想定をしています。

この方向性に基づいて諸条件を考慮すると2017年末のドル円は110〜115円のレンジ、中央値113円になると予想します。

とはいえ、仮に年末のドル円が110〜115円のレンジに収束するとしても、年を通しては大きな振れ幅で激しい値動きとなるでしょう。

これは、今年、2017年はトランプ新政権の政策動向や欧州各国の選挙、英国のEU離脱通告・離脱交渉入りなど欧米を中心とした政治的要因によって先行きが不透明になりやすいからです。

 

過去10年間のドル円高安(対前年比、%)

 

上図は2007〜2016年の過去10年間、各年のドル円の最高値(円安)と最安値(円高)が前年末の終値に対して何%上昇あるいは下落したかを表したものです。

たとえば昨年、2016年は-17.7〜+1.1%となっていますので、年を通しての振れ幅は18.8%となっています。

ここでまず2008年と2013年は通年でそれぞれ円高、円安に一方向に振れている点に注目してください。

今年、2017年はすでに昨年の終値116.83円に対して上下に振れていますので、一方向の値動きからは外れています。

2008年と2013年を除外すると、次に目を引くのは2014年です。

この年は-4.4〜+15.6%、年を通しての振れ幅20%と2008、2013年を除いたうちで最大の振れ幅を示しています。

今年、2017年がこの2014年の振れ幅20%と同様になると仮定した場合、先ほどの円高トレンド継続を考慮して102〜124円のレンジで推移することが予想されます。

 

資産運用2017
為替(ドル円)が円高なら日経平均株価は下落する?

続いて日経平均株価について見ていきましょう。

 

日経平均株価チャート(月足、10年)

 

上図は過去10年間(2007〜2016年)の日経平均株価の月足チャートです。

2012〜2016年と上昇トレンドを継続中で、今年、2017年は通年での6連騰がかかった年になります。

ただ、円安株高、円高株安とよく言われるように、為替(ドル円)と日経平均株価は密接に関係していることが指摘されています。

そうすると先ほどお伝えしたようにドル円が円高トレンド継続であった場合、日経平均株価は下落トレンドに入ることが想定されます。

しかし、そうとは言い切れないのが現在の相場の難しいところです。

 

ドル円星取表と日経平均株価星取表の対比

 

上図は2007〜2016年のドル円の年末終値(円)、対前年比(%)、各年の星取りと日経平均株価の年末終値(円)、対前年比(%)、各年の星取りを対比して表したものです。

昨年、2016年を除いた2007〜2015年の9年間は円安株高、円高株安の関係性が見事に成立しています。

気になるのは昨年、2016年が円高に振れたにもかかわらず株高となった点です。

これを紐解くには日本株の売買シェアの6割超を占める海外投資家の売買動向や日銀のETF買入れの推移といった日本株の需給環境を知る必要があります。

 

日本株の需給環境(海外投資家の売買動向と日銀のETF買入れの推移)

日本取引所「投資部門別売買状況」と日本銀行「指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果」に基づいて作成

 

上図は2007〜2016年の海外投資家の売買動向(買越し額/売越し額)と日銀のETF買入れ額の推移を表したものです。

ここで注目したいのは2008年と2016年です。

両者ともに海外投資家は日本株を3兆円超売り越しているのが見て取れます。

2008年といえばリーマン・ショックが起こった年で、ドル円は前年比20%超の円高、日経平均株価は前年比40%超の下落となっています。

昨年、2016年はこの時と同等に海外投資家は日本株を売り越しているわけですから、ドル円が円高に振れたのに伴って日経平均株価は下落しても何らおかしくありませんでした。

それにもかかわらず日経平均株価が上昇したのは、日銀のETF買入れ額が4.6兆円と海外投資家の売越し額3.6兆円を上回っており、日銀のETF買入れが海外勢の売越しを相殺したためです。

今年、2017年に海外投資家が日本株を買越しに転じるか、あるいは売越しを継続するかはわかりません。

ただ、日銀は昨年7月の日銀金融政策決定会合で決定した年6兆円相当ペースのETF買入れ額を年途中で変更しない限り、ETFの買入れを通して日本株を6兆円程度購入することが見込まれています。

ですから、仮に海外投資家が今年も引き続き日本株を売り越したとしても、日経平均株価は日銀によってある程度下支えされる可能性が高いでしょう。

これを踏まえて諸条件を考慮すると2017年末の日経平均株価は19,000〜20,000円のレンジ、中央値19,500円になると予想します。

それでは年を通しての振れ幅はどのように想定できるでしょうか。

 

過去10年間の日経平均株価高安(対前年比、%)

 

上図は2007〜2016年の過去10年間、各年の日経平均株価の最高値と最安値が前年末の終値に対して何%上昇あるいは下落したかを表したものです。

まずドル円の時と同様に2008年と2013年は通年でそれぞれ下落、上昇に一方向に振れている点に注目してください。

今年、2017年はすでに昨年の終値19,114.37円に対して上下に振れていますので、一方向の値動きからは外れています。

2008年と2013年を除外すると、次に目を引くのは2009年です。

この年は-20.7〜+21.5%、年を通しての振れ幅42.2%と2008、2013年を除いたうちで最大の振れ幅を示しています。

今年、2017年がこの2014年の振れ幅42.2%と同様(ここでは数字をやや丸めて振れ幅40%)になると仮定した場合、先ほどの上昇トレンド継続を考慮して15,300〜22,900円のレンジで推移することが予想されます。

ここまでで大雑把ではありますが2017年の為替(ドル円)と日経平均株価の予想をお話してきました。

冒頭でお伝えした通りあくまでも目安として今後修正していく前提で参考にしていただければ幸いです。

くれぐれも「相場は相場に聞け」を忘れずに。

 

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