3つの経済主体 家計・企業・政府
ここからは経済活動を行う主役たちをご紹介しましょう。
この経済活動を行う主役たちを経済主体といいますが、これは家計・企業・政府の3つに分類することができます。
家計とは消費者、つまりみなさんやご家族のこと、企業は生産・販売活動を行う者、政府は財政活動を行う者のことです。
これら一つ一つについては聞き馴染みがあってそれほど説明は必要ないかもしれません。
それではこれら3つの経済主体の関係性はどのようになっているのでしょうか？
以下の図をご覧ください。
出典： manapedia
上のように図にするとわかりやすいと思います。
家計-企業間では、企業が家計に対して商品・サービスを提供する代わりに、家計が企業に代金・料金を支払うという関係になっています。
これが家計-政府間、企業-政府間では、政府が家計や企業に対して公共サービスを提供する一方で、（国民の義務としてでありますが）家計や企業が政府に税金を納めるという関係になっています。
それでは現実の経済社会で、この3つの経済主体が上の図のような関係で代金・料金や税金といったお金と商品・サービスや公共サービスといったモノ・サービスを取引するだけでお金の流れがスムーズに回っているでしょうか？
答えはNoです。
なぜなら上図の仕組みでお金が十分に回るのであれば、話が元に戻りますが、お金が余っているところからお金が不足しているところへ資金を融通するという金融なんて必要なくなってしまいますよね。
金は天下の回りものなんていいますが、自然と回っているものではなく、金融という仕組みがあればこそです。
ではこの3つの経済主体のお金の流れをスムーズにするための金融とはどういう仕組みなのでしょうか？
ここで登場してくるのが銀行をはじめとした金融機関です。
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