最低1000万円？大学までに掛かる子育て費用（教育資金）の目安とは？
幼稚園から大学までに掛かる教育費の目安をお伝えしていきます。
ここでは幼稚園から高校までの教育費を文部科学省の「子どもの学習費調査」、大学の教育費を日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」から採っています。
下の表をご覧ください。
出典：lify.jp
ここでは便宜上、幼稚園から大学までを公立と私立に分けてその教育費を表に表しています。
何度も申し上げて恐縮ですが、これはあくまでも目安として捉えてください。
とくに私立については入学する学校によってその入学費用や授業料にかなり開きがありますので注意が必要です。
また別途学習塾の費用や入学試験の受験料、また場合によってお子さんが大学に通うのに自宅からではなく一人暮らしする際には家賃や生活費等の費用が掛かります。
もちろんお子さんが高校や大学に入る頃にはお子さん自身がアルバイトをする等でこれらの費用を一部負担してくれる可能性は大いにあるでしょう。
ただ資産形成を考える際には現状で考え得る最大の費用負担を念頭におくことが大切です。
日本では近年約6割ほどのお子さんが大学（短期大学含む）に進学しています。
過去からの推移を見れば概ね右肩上がりです。
これに少子化でお子さんの人数が減っている中にあって大学の数が増加していることを考えれば、これからはまさしく大学全入時代に突入するといって差し支えないでしょう。
ですからみなさんのお子さんも大学に入学する前提で教育費負担を考える必要があるといえます。
上の表を再度ご覧ください。
お子さんが大学に入る前提で考えた場合、公立か私立かの組み合わせによって幼稚園から高校までは7通り、大学は国公立・私立文系・私立理系の3通りに分けるとすると、教育費の総額は21通りのパターンになります。
この中で最も費用負担が少ないのが、幼稚園から高校までを公立、大学も国公立へ進学した場合で教育費の総額は10,219,479円です。
一方、最も費用負担が多いのは、幼稚園から高校までを私立、大学を私立理系へ進学した場合で教育費の総額は24,907,339円です。
ですから、お子さんの教育費は”最低”1000万円といえるわけです。
ではこの教育費の最低1000万円を効率的に準備するにはどうしたら良いでしょうか？
一つのポイントとしては教育費は総額でいくら掛かるにせよ一度に費用を負担しなければならないわけではないということです。
そう考えると、いきなり今現在1000万円だとか2500万円だとかいった大きなお金を整える必要はないわけです。
これで少しは肩の力が抜けたのではないでしょうか。
それではお子さんが何歳になるまでにどのくらいのお金を整える必要があるのでしょうか？
またそのお金を整えるためにどういった方法があるでしょうか？
＼資産形成.comの運営会社L!NXのLINE＠はこちら／
資産形成講座
目指せ1000万円！初心者でもできる資産形成入門講座（東京/無料）
資産形成入門講座の近日開催日程
第99回 09月22日（土）13：30～15：30（13：00開場）受付終了
第100回 10月14日（日）13：30～15：30（13：00開場）
資産形成講座
～90分でまるわかり！～《株式・投資信託》投資入門基礎講座（東京/無料）
投資入門基礎講座の近日開催日程
第92回 09月22日（土）10：30～12：30（10：00開場）受付終了【満席】
平日特別企画 10月03日（水）19：30～21：00（19：00開場）
第93回 10月14日（日）10：30～12：30（10：00開場）
P・Friday特別企画 10月26日（金）18：00～19：30（17：30開場）
第94回 10月27日（土）10：30～12：30（10：00開場）
【ご留意事項】
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。
商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
【個人情報の取扱いについて】
本セミナーは、リンクス株式会社（以下弊社）により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。
取得いたしましたお客様の個人情報は弊社セミナー、商品サービスのご案内など弊社の利用目的の範囲内で利用させていただきます。
リンクス株式会社 （金融商品仲介業者） 関東財務局長（金仲）第752号
所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者：株式会社ＳＢＩ証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
