NISA(ニーサ)とは?一般NISAとつみたてNISAの基本をわかりやすく解説

2014年1月からスタートしたNISA(ニーサ)。テレビや雑誌でもNISAという言葉をよく耳にするようになり、様々な方に浸透してきているように思えます。

しかし、

「NISAをまだ活用したことがない!」

「活用したいけれど、どうすればよいのかわからない。」

なんて方もまだいらっしゃるのではないでしょうか?

また、

「一般NISAとつみたてNISAはどちらがいいの?」

という質問もよく耳にします。

そこで、ここではNISAの基本から、一般NISAとつみたてNISAの違いまで、この記事を読めばNISAを理解できるようにわかりやすく解説してみました。最後までお付き合いいただけると幸いです。

NISA(ニーサ)とは?簡単に言うと・・・

NISA(ニーサ)は日本版ISAの略称で、正式には「少額投資非課税制度」と言います。みなさんは金融機関でNISA口座を開設し、その口座で資産運用をしていくというものです。

2014年からスタートしたこの制度の最大の魅力は、投資額から得られる譲渡益や配当金などに対して、本来かかる税金が非課税になるという点です。

スタート当初は投資額が年間100万円までという制度でしたが、国が少しずつ内容を改良していき、現在では3つのNISA制度が存在しています。

一般NISA

つみたてNISA

③ジュニアNISA

それぞれ投資の年間限度額や対象とする金融商品、非課税期間などが異なりますので、まずは制度の内容をしっかりと理解し、意向や目的に合った制度を選ぶとよいでしょう。

①~③の制度で共通する大切なポイントは以下のとおりです。

NISA口座は1人1口座

NISA口座は1人1つしか開設できません。つまりみなさんはNISA口座を開設する金融機関を選ぶ必要があります。

途中で変更可能ではありますが、金融機関ごとに扱っている商品も異なりますので、選択肢を広く取ることが可能な金融機関でNISA口座を開設することをお勧めします。

また、一般NISAとつみたてNISAは併用できず、どちらかを選択する必要があります。どっちが自分に向いているかをしっかり考えてから口座開設をしましょう。

特定口座と損益通算ができない

NISAという制度では、特定口座や一般口座と損益通算ができません。

わかりやすく覚えるならば、この制度には税金という概念がない、だから損益通算という制度も存在しないと覚えておきましょう。

税金という概念がないため、3年間の損失繰越もできません。注意しましょう。

すでに保有しているものをNISA口座へ移すことはできない

残念ながら、すでに投資しているもの(保有しているもの)をNISA口座へ移すことはできません。

あくまでもこれから投資するものに対してのみ、NISA口座を活用することができます。

これらは、全ての制度に共通することになりますので、覚えておきましょう。

その上で、ここではみなさんが最も利用する可能性がある①一般NISAと②つみたてNISAの中身を見ていくことにします。

一般NISAとは?

一般NISAとは、従来から存在しているNISAの基本の制度に該当するものです。

<非課税期間>最長5年間

<購入可能商品>上場株式・ETF・投資信託など

<対象者>20歳以上の日本居住者

<非課税投資額>毎年、新規投資額で上限120万円

<買付方法>特に制限なし

まとめると、20歳以上の日本居住者が、最長5年間、毎年120万円までの新規投資から得られる譲渡益や配当金などにかかる税金が、非課税になる制度ということになります。

購入商品については、上場株式、ETF、投資信託など様々な商品を購入することが可能です。

一般NISAのメリット

①運用益が非課税

一般NISAの最大のメリットはNISA制度に共通することではありますが、運用益が非課税になることです。つまり、非課税になる金額は決まっていません。利益の水準に応じて非課税になる金額が変わってくるということになります。

ですので、一般NISAを上手く活用するならば、大きく利益が出るような商品を購入することが、税制上メリットのある形になります。

②購入できる商品が幅広い

選択肢を広く取ることができるのが一般NISAのメリットです。特に株式投資をする場合やREITへ投資をする場合などは、つみたてNISAでは投資できませんので注意しましょう。

③投資の方法も自由度が高い

投資の仕方も自由で、一時金で120万円購入することもできれば、毎月10万円ずつ定額投資をすることも可能です。もちろん1つの銘柄や商品ではなく、2つや3つの銘柄や商品に分けることも可能です。

一般NISAのデメリット

①非課税期間が5年間

一般NISAの最大のデメリットといえる点は、利益に対してかかる税金が非課税になる期間が5年間しかないという点です。つまり、その間に利益が出ないと非課税の恩恵を受けることが難しくなります。

これを解消するためには、しっかりと商品を選ぶことが大切です。5年間で利益が出そうな商品を購入することが大切で、適当に商品を選んでいるとNISA口座の恩恵を受けることが出来なくなります。

②投資金額が120万円を超えるものは購入ができない

上限が120万円ですので、それを超える金額はNISAを活用できません。

つみたてNISAとは?

一方、つみたてNISAとは、2018年からスタートをした、主に資産形成層向けのNISA制度になります。

NISA制度をより若年層の世代の方にも活用してもらいたいという、国の方針からスタートしたもので、一般NISAとは内容がかなり異なりますので、違いを見ていきましょう。

<非課税期間>最長20年間

<購入可能商品>一定の要件を満たした投資信託・ETF

<対象者>20歳以上の日本居住者

<非課税投資額>毎年、新規投資額で上限40万円

<買付方法>定期的に継続したものであること

まとめると、20歳以上の日本居住者が、最長20年間、毎年40万円までの新規積立投資から得られる譲渡益や分配金にかかる税金が、非課税になる制度ということになります。

一定条件を満たした、つまり金融庁が選んだ投資信託やETFに限り購入することが可能で、一般NISAより範囲が狭くなります。

つみたてNISAのメリット

①運用益が非課税で非課税期間が最長20年間

一般NISA同様に、運用益が非課税になります。そして一般NISAと最も異なる点が最長20年間非課税になるという点です。

20年という長い間が非課税期間として設けられていることから、中長期的な資産形成をしたいという方にはピッタリな制度かもしれません。

②つみたて投資で時間分散が可能

運用をなかなか始めることができない方の中には、いつ投資をすればよいかタイミングがわからないという方もいることでしょう。

そんな方はつみたて投資を活用することで、その悩みを解決することが出来ます。一定期間、一定金額同じ商品を購入することで、その商品が高い時も安い時も同じ金額購入をするため、投資開始のタイミングを気にすることなく、時間分散をすることができます。

このような投資方法を「ドルコスト平均法」といいます。

つみたてNISAのデメリット

①非課税投資額が40万円まで

非課税投資額が40万円までとなりますので、それを超えた金額は特定口座での購入となります。大きな金額で投資をしたいという方には向いていない制度と言えます。

②購入可能な商品に限りがある

一般NISAとの大きな違いの1つが、購入可能な商品の違いです。

一般NISAは様々な商品を購入できるのに対し、つみたてNISAは金融庁が選んだETFと投資信託のみしか購入できません。ですので、株式やREITを購入したい場合はつみたてNISAは活用できません。

また、購入可能なETFや投資信託のほとんどはインデックスファンドとなります。インデックスファンドはコストが安く、中長期的な運用に向いている反面、経済に連動していく商品でもあります。

そのため、みなさんが思っているよりもリスクが大きい商品もあります。今一度ご自身のリスク許容度にあった商品であるかを確認し、商品を選ぶといいでしょう。

③買付方法が定期的な買付に限られる

定期的な買付に限られるということは、積立でしか購入ができないということになります。

タイミングを見て購入したい方や、一時金で購入したい方はつみたてNISAを活用することができません。

一般NISAとつみたてNISAの違いをまとめると

一般NISAとつみたてNISAの違いを表にまとめると以下になります。

      一般NISA     つみたてNISA
 誰が?           20歳以上の日本居住者
 いくら?     120万円/年     40万円/年
 何年?     最長5年間     最長20年間
対象商品は? 上場株式・ETF・投資信託など  一定の要件を満たした
    ETF・投資信託

一般NISAがよいのか、つみたてNISAがよいのかは、その方の投資方針などにより変わってきます。

一部の雑誌や記事でよく見る「つみたてNISAだけやればよい!」「つみたてNISA以外は検討不要!」というような誤った情報を鵜呑みにせず、自身の投資方針にあった方を選びましょう。

また制度から選びに行くと、その制度の中でしか商品を選択できなくなります。制度から選ぶのではなく、商品や投資スタイルから制度を選ぶようにすることで、よりご自身に合った制度を選べるのではないでしょうか?

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