ここ数年、テレビや新聞、雑誌等で「老後破産」という言葉を度々見かけるようになりました。「老後破産」とは、高齢者が生活保護基準より低い収入での生活を余儀なくされている状態を指し、高齢化社会が進行する日本において大きな社会問題となっています。そこで今回はこの「老後破産」はなぜ起こるのか、その原因についてお話していきます。とくに20〜40代の方にとっては、高齢者世帯の現状を知ることでご自身やご家族の老後資金をいつからどのように確保していけば良いか考えるきっかけになるかと思います。殊更に不安を煽るつもりはありませんが、事実をありのままに知っておくことは今後の対策を考えていく上で非常に大切ですので、ぜひご一読ください。
高齢者世帯の約4割！？「老後破産」の原因とは？
上記の参考記事によれば、高齢者世帯の約4割が「老後破産」状態にあるといいます。
それでは、なぜ約4割もの高齢者世帯が「老後破産」状態、つまり生活保護基準よりも低い収入での生活を余儀なくされてしまっているのでしょうか？
これも上記の参考記事に沿ってお話すれば、主に4つの原因が考えられます。
以下に一つずつ説明していきましょう。
「老後破産」の原因1. 年金が生活費よりも少ない
生命保険文化センターの統計によれば、世帯主が60歳以上の無職世帯（2人以上の世帯）の1ヶ月間の収入と支出をみると、実収入から税金や社会保障料を差し引いた実際に消費に回すことができる金額（可処分所得）は月額平均176,383円、これに対して実際の消費支出は月額平均247,251円となっています。
するとこの可処分所得額176,383円から消費支出額247,251円を差し引いた70,868円が毎月不足する金額ということになりますね。
そこで、多くの高齢者世帯ではこの不足分を穴埋めするためにこれまでに貯めておいた貯蓄を切り崩して不足分を補いながら生活をしています。
ただ、これが切り崩しきってしまった場合やそもそも切り崩していくだけの貯蓄がない場合は、その時点で「老後破産」状態となってしまうことも少なくないのです。
「老後破産」の原因2. 医療費を使いすぎてしまっている
通常の保険診療であれば、健康保険が7割負担してくれますから、残った3割が自己負担ということになります。
しかし、厚生労働大臣が定めた高度な医療技術を用いた療養である先進医療を受ける場合、その先進医療にかかる医療費は全額自己負担しなければなりません。
また、保険が適用されない診療である自由診療を受ける場合、自由診療にかかる医療費のみならず本来健康保険が適用される医療費も全額自己負担となってしまいます。
ですから、先進医療や自由診療を受けるとあっという間に医療費だけで数百万円を超えてしまうことは十分考えられることです。
これは、極力健康保険の効く通常の保険診療を受けること、またどうしても高額医療が必要な場合は「高額療養費制度」を利用することで支出を抑えることは可能です。
ただこういった制度の存在や仕組みを知らない方も多いため、思いがけず高額医療が必要な病気になって「老後破産」状態になってしまうケースというのは実際に多々あります。
「老後破産」の原因3. 子どもの借金の返済を負担してしまっている
これは多くの方が「子どもが作った借金は自分で返済させれば良いのでは？」と思われたのではないでしょうか？
まさしくその通りなのですが、現実にはお子さんの借金の返済を肩代わりすることで、結果的にご自身の老後資金を使ってしまい、果ては「老後破産」状態に追い込まれるケースは多々あります。
また、お子さんの借金の返済を肩代わりするわけでなくとも、相続対策の一環としてお子さんに生前贈与したまでは良いですが、その後想定していた以上に生活費等がかかってしまい、生前贈与をした高齢者世帯の方が生活に困窮してしまうケースも見受けられます。
「老後破産」の原因4. 定年を過ぎて退職後も住宅ローンが残ってしまっている
これは1つ目に原因として挙げた「年金が生活費よりも少ない」ことから考えれば当然の帰結といえるでしょう。
本来であれば年金で賄いきれない生活費の不足分を貯蓄を切り崩すことでようやく成り立つ生活です。
それが、生活費の不足分に回せずに住宅ローンの返済に回さざるを得ない状況なわけですから、住宅ローンの利息負担も大きくのしかかってきて「老後破産」状態に追い込まれるケースは後を絶ちません。
ここまでで、「老後破産」の主な原因を4つ挙げて説明してきました。
この中でもすべての方に関係している原因は1つ目の「年金が生活費よりも少ない」ということです。
とくに20〜40代の現役世代の方にとっては、これからますます年金の受給額が下がっていくことが想定されます。
現在の高齢者世代でも多くの方が「老後破産」に追い込まれたり、そこまででなくても日々の生活に四苦八苦しているといった状態なのです。
これが受給額がさらに減り続けていく中でご自身が高齢者世代になった場合にどういうことになるかは容易に想像がつくでしょう。
この点をよくご理解いただいた上で、老後資金の準備という「転ばぬ先の杖」を用意することの大切さを考えていただければと思います。
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