分かりやすい！年収別でふるさと納税寄付金控除額の限度額を調べるならコレ！

 

ふるさと納税をする際に最も重要なのが、所得税や住民税で「寄付金控除」を受けられる限度額を把握することです。今年から限度額が従来の約2倍に確定しており、この限度までなら、いくつの自治体に寄付しても自己負担額は2000円で済みます。そんなふるさと納税を寄付する際に実質負担額2000円で済む限度額の目安を年収別でまとめてご紹介致します。
（ふるさと納税の詳細は【2015年】ふるさと納税の税金控除額はいくら？ふるさと納税の税制改正ポイントに詳しくまとめておりますのでご参考に。）

 

目次

実質負担額2000円で済む「ふるさと納税」寄付の限度額の目安

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Image：http://www.okayama-kanko.jp/

 

給与収入（一人分）独身夫婦（一方は専業主婦）共働き夫婦夫婦（70歳以上）の年金生活者
子どもなし、子ども一人（１６歳未満）子ども一人（16歳以上、19歳未満）子どもなし、子ども一人（１６歳未満）子ども一人（16歳以上、19歳未満）
300万円2万8000円1万9000円1万1000円2万8000円1万9000円2万2000円
400万円4万3000円3万3000円2万5000円4万3000円3万3000円3万円9000円
500万円6万1000円4万9000円4万円6万1000円4万9000円6万円
600万円7万8000円6万8000円6万円7万8000円6万8000円−
700万円10万9000円8万6000円7万8000円10万9000円8万6000円−
800万円13万2000円12万円11万1000円13万2000円12万円−
900万円15万3000円14万2000円13万2000円15万3000円14万2000円−
1000万円17万8000円16万6000円15万6000円17万8000円16万6000円−
1500万円37万5000円35万9000円34万7000円37万5000円35万9000円−
2000万円54万5000円53万円51万8000円54万5000円53万円−

※　2015年現在の社会保険料を考慮した場合。年収、寄付金学、家族構成、その他の控除額などによって、自己負担額や税の軽減額は変動する可能性がございます。

 

実質の負担額が2,000円程度で全国各地の特産物などを楽しむ事の出来る、ふるさと納税はとても使い方によってはお得になりますので、ぜひ各地自体のホームページなどで気になる自治体などをチェックしてみてはいかがでしょうか？

 

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