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日本国債暴落シナリオを斬る!〜いつかの金利急上昇の影響に備えて〜

 

 

「日本の財政赤字が立ち行かなくなり、買い手がいなくなる影響を受けて、国債が暴落し金利が急上昇する」というシナリオはよくいわれる財政破綻論です。たしかにいつか日本国債の買い手が不足して金利が急上昇する局面になる可能性はないとはいえないかもしれません。しかしその前にこれを想定して打つ手はないのでしょうか?今回はこの点について考えていきたいと思います。

 

NewsPicksの記事によると

金利上昇は、日本で本当に起こるのか

2015/8/25 京都文教大学教授 野﨑浩成

アメリカでは利上げがカウントダウンとなっていますが、日本を含め多くの先進国ではゼロからマイナス水域に入っています。銀行の預貸率(貸出残高を預金残高で割った指標)がわずか6割程度のわが国であれば、なおさら資金需要が希薄な中で金利上昇はあり得ないと直観されていることは否めません。

しかしわが国では、企業や個人による資金需要以上に公的部門の資金需要が恒常的に資金不足額を増加させており、資金需給のみから金利上昇を楽観視することはできません。

現状、日本銀行が喜んで国債を買っている状況であり、現在のようにアーティフィシャル(人工的)な市場をもとに金利の先行きを見通すことは適正ではありません。

今の長期金利は、デフレ継続を予想する市場の予想金利により規制されているという見方を100%否定するものではありませんが、予想金利(フォワードレート)の掛け算が現在の長期金利になっていると考えるのはどうかと思います。何が言いたいかというと、今の国債の買い手が未来永劫存在すると考えてはいけないことです。

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[コメント]

現在の金融政策が出口を模索するタイミングで、銀行が国債を買いにくくなる環境となっている可能性は排除できません。市場はこうした規制環境の変化も含めて債券価格の形成に反映していきますから、われわれが現在予想する以上に金利上昇が急速に進む可能性もあるのです。

たしかにまだ先の話ではありますが、日銀が金融緩和の出口戦略を模索する段階で想像以上の金利上昇の可能性はあると思います。

そしてこれの事前の対策として財政規律の立て直しは必要不可欠といえるでしょう。

ただこの財政規律の立て直しについて現状問題といえるのは私見ではその具体策を誤っていることにあります。

目標としては2020年までにプライマリーバランス(PB)の黒字化というのは正しいと考えていますが、一方でその具体策、手段として単年度予算の中で増税による歳入増と無駄を削るとの名目での歳出削減では無理があるでしょう。

基本的にはPBの赤黒を決める最大の要因は前年の名目GDPである以上、単年度予算に拘泥せずに内需主導での経済成長に主眼を置いて経済政策を推進すべきと思います。

※ 財政規律とは・・・財政を放漫に運営するのではなく、秩序正しく運営するための規律のこと。

※ ※ プライマリーバランス(PB)とは・・・国の財政収支において、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差額のこと。これが収支差額0(これを均衡)を下回る(赤字)状態が永続すると、国の財政運営を国債等によって賄わざるを得なくなり、ゆくゆくは国債残高の発散(無限に膨張)が起こってしまう可能性がある。

※ ※ ※ GDPの詳しい説明についてはこちら(経済の意味と仕組み、GDP(国内総生産)を簡単にわかりやすく解説!)を参照のこと。

※ ※ ※ ※ 金利上昇局面におけるその他の影響についてはこちら(金利上昇は悪影響ばかりではない!?その理由とは?)も合せて参照のこと。

※ ※ ※ ※ ※ 国の借金についてはこちら(国の借金の嘘と誠)を参照のこと。

 

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