2015年11月4日、日本郵政グループ3社「日本郵政」・「ゆうちょ銀行」・「かんぽ生命」の上場日を迎えます。公開時の3社合計の時価総額は14兆円超となる見通しで、1987年2月のNTTに次ぐ国内史上2位の大型IPO案件。はたして初値は公募価格を上回るのでしょうか？また上場後の株価の推移はどうなるのでしょうか？
日本郵政グループ3社上場とは？
冒頭にもお伝えした通り、時価総額では「日本郵政」・「ゆうちょ銀行」・「かんぽ生命」の3社合計で14兆円超となる見通しで、1987年2月上場のNTTの18兆6732億円に次ぐ国内史上2位。
今回のIPO(新規株式公開）での売出総額では3社合計で約1兆4000億円と、2兆円を超えた1987年2月上場のNTT、1998年10月上場のNTTドコモに次ぐ国内史上3位。
時価総額と売出総額、いずれの比較においても紛れもなく大型IPO案件です。
ちなみに日本郵政グループは下図のようなグループ構成になっています。
日本郵政グループ3社売出価格（公募価格）決定！
日本郵政グループ3社はともに2015年11月4日に上場します。
10月19日、ゆうちょ銀行（証券コード：7182）の売出価格（公募価格）が1450円（仮条件1250〜1450円）、かんぽ生命（証券コード：7181）の売出価格（公募価格）が2200円（仮条件1900〜2200円）に決定しました。
そして10月26日、日本郵政（証券コード：6178）の売出価格（公募価格）が1400円（仮条件1100〜1400円）に決定し、売出価格（公募価格）は3社ともに仮条件の上限価格となりました。
申込株数単位は3社ともに100株単位ですから、最低購入価格はそれぞれ日本郵政140,000円（＝1400円×100株）、ゆうちょ銀行145,000円（＝1450円×100株）、かんぽ生命220,000円（＝2200円×100株）です。
※ IPO申し込みの際に手数料は発生しません。ただし上場後に売却する場合には証券会社ごとに定められている売買手数料が発生します。
日本郵政IPO株は儲かるか？〜過去のニュース記事を振り返る〜
ここでは、本サイト「資産形成.com」で過去に取り上げた日本郵政IPOに関するニュース記事をご紹介いたします。
これをご参考に個人投資家の皆さんは、初値が公募価格を上回るのか、また上場後の株価は上下どちらに動く可能性が高いかについて検討していただければと思います。
郵政3社上場 個人投資家にメリットはある！？
投稿日：2015年8月15日
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社上場。時価総額7〜8兆円程度を見込まれ大規模な新規上場（IPO）案件として注目を集めています。そこで今回は郵政3社がいつ上場するか等の基本情報から個人投資家にとってメリットがあるのかといった郵政3社の上場が市場に与える影響まで余すところなくお伝えしていきます。
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個人投資家は日本郵政IPO株を購入すべきか？
投稿日：2015年9月10日
日本郵政グループ（日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）の新規上場株式（IPO）。このIPO案件の個人投資家からの資金調達額が1兆円を超える見通しとなりました。IPOとしては大型案件に違いないですが、はたしてこの日本郵政IPO株を購入することにメリットはあるでしょうか？今回はこの点について考えていきたいと思います。
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日本郵政IPO株購入にあたって個人投資家が気をつけるべきこととは？
投稿日：2015年9月15日
日本郵政グループ（日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）の新規上場株式（IPO）。2015年11月4日の上場に向けて主幹事証券会社、スケジュール、想定売出価格（株価）といった情報が続々と出されています。この大型の新規上場案件に際して証券会社から個人投資家への勧誘が盛んにされることでしょう。そこで今回は日本郵政株を購入することとした場合、個人投資家にとって気をつけるべきことについて考えていきたいと思います。
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結局日本郵政IPO（新規上場）株って儲かるの？
投稿日：2015年10月15日
日本郵政グループ（日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）の新規上場株式（IPO）。2015/11/4の上場に向けて10/8よりブックビルディングが開始されました。全体の約75%超を日本国内の個人投資家に販売する今回の案件。果たして初値は公募価格を上回って個人投資家にとって儲かるものとなるでしょうか？考えていきましょう。
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上場間近！注目の日本郵政IPO株は長期保有すべき？
投稿日：2015年10月25日
上場日（2015/11/4）まで間近と迫ってきた日本郵政グループ（日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）の新規上場株式（IPO）。10/19にはゆうちょ銀行とかんぽ生命の公募価格（売出価格）が仮条件の上限で決定しています。その中にあって低PBRで割安、高配当が見込まれるとのことから長期保有を勧める声も出ています。これは本当にそういえるでしょうか？考えていきましょう。
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