2016年1月29日、日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策（※1）導入決定が発表されました。これを受けて2月9日、長期金利（新発10年物国債利回り）（※2）が初めてマイナスとなりました。はたして長期金利がマイナスとなることにどのような意味があり、その影響とはどういったものが考えられるでしょうか？今回はこれからの長期金利の推移と合わせてお話していきます。
※1 マイナス金利政策については円安株高に！？日本のマイナス金利政策導入の影響とは？を参照のこと。
※2 長期金利については金利上昇で利回りはどうなる！？債券投資の魅力が失われていく理由とは？を参照のこと。
長期金利（新発10年物国債利回り）とは？
長期金利とは、厳密にいうと、取引期間1年以上の資金を貸し借りする際の金利のことです。
ちなみに、これとは逆に取引期間1年未満の資金を貸し借りする際の金利のことを短期金利といいます。
ただ、長期金利というと一般的にはその代表的な指標である新発10年物国債利回りそのものを指す場合が多いです。
新発10年物国債利回りは、新規に発行された償還期間10年物の国債の流通利回りのこと。
10年国債は、以前は必ずしも毎月発行されるものではありませんでしたが、現在は毎月発行されており、その都度長期金利の指標となる対象銘柄が毎月交代しています。
一般に長期金利は、個人向けの住宅ローンの金利や金融機関が企業等へ融資する際の金利等を決定する目安となっています。
この長期金利を代表する指標である新発10年物国債利回りは、通常債券市場の需給関係で決まり、国債の買い手が少なくなれば（需要＜供給）価格は下落して利回りは上昇する一方で、逆に買い手が多くなれば（需要＞供給）価格は上昇して利回りは下落します。
長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになる意味
上記でお伝えしたように、長期金利（新発10年物国債利回り）は債券市場の需給関係によって決まります。
ただし、現在日銀が行っている量的質的緩和政策（QQE）や今回1月29日に導入決定が発表されたマイナス金利政策のように金融緩和政策によって人為的に金利や利回りが低く抑えられる場合はこの限りではありません。
要するに、現在日銀は金利や利回りを人為的にでも低く抑えたいと考えて、各種の金融緩和政策を実行しているわけです。
そして、冒頭にもお伝えしたとおり、直近2月9日に長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナス利回りとなりました。
この間の長期金利（新発10年物国債利回り）の推移は以下のとおりになります。
長期金利（新発10年物国債利回り）の推移（日足、期間：1年）
それでは、日銀はどういう意図をもって金融緩和政策を行い、直近長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナス利回りとなったといえるのでしょうか？
一言でいえば、デフレ脱却（※3、※4）です。
※3 デフレについては【資産形成】よく聞くインフレとデフレの意味とは？を参照のこと。
※4 デフレ脱却を目標とした経済政策（アベノミクス）については今さら聞けない！？アベノミクスとは？〜成功か失敗かを語るその前に〜を参照のこと。
とくに1月29日の日銀金融政策決定会合で導入決定が発表されたマイナス金利政策は、民間の金融機関（主に銀行）が保有している日銀当座預金残高の一部をマイナス金利とし、日銀当座預金残高に積んだ資金を民間の金融機関が一般の企業への貸出に回すことを意図しています。
これによって、市中に資金が循環することで、デフレ脱却、そして景気が回復することを狙っているというわけです。
もちろん意図したとおりになるとは限りません。
ただ、このマイナス金利政策導入決定を発表したことで、少なくとも長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになったことは事実で、これによって中長期的に見れば民間の金融機関は資金を日銀当座預金残高に置いておくことも国債に預けることも不利になるため、一般企業の貸出に回す、つまり市中に資金が循環する可能性は高まっているといえます。
長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになるとどんな影響が？
ここまででお伝えしたように、長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスとなることで、市中に資金が循環する可能性が高まっている旨お伝えしました。
それでは長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになることの影響を具体的にいうとどのようなものがあるのでしょうか？
国債とは文字通り国が発行する債券のことです。
マイナス利回りとは、借り手が利息を得られるということに他なりません。
ですから、国にとっては国債をマイナス利回りで新規発行するたびに借り入れ元本と利払い費を上回る資金が手元に入る計算になるため、財政上は一時的に余裕が生まれることになります。
ただ、その一方で現在新規発行の大部分を実質的に引き受けている日銀にとっては国債を高値で購入する必要に迫られるため、仮に損失が発生したとすると国庫納付金（※5）が減ることになります。
※5 国庫納付金とは、日銀が得た最終的な利益のうち国民の財産として国庫に納付されるお金のこと。
こう考えると、中長期的には国全体の財政上は必ずしもプラスの影響となるとは言い切れません。
それでは、市場に対する影響はどうでしょうか？
端的にいうと現状は悪影響が先行しているといえます。
短期金利のみならず、長期金利（新発10年物国債利回り）までマイナスになることで、金融機関（主に銀行）の貸出金利から預金金利を差し引いた利ざやが縮小することとなり、銀行の収益が圧迫する懸念が生じています。
これを懸念して、銀行株が売られ大幅下落するという事態となっています。
ただ、その一方で、住宅ローン金利等が引き下がることにより、土地建物といった不動産が購入される期待から不動産関連企業が恩恵を受けると言われています。
とはいえ、現実にはその期待感から不動産株やREIT（リート）価格が一時的に上昇したものの、すぐに下落に転じているため、眉唾なところもありますが・・・。
ただ、詳しい解説はやや込み入ってくるので避けますが、今回の日銀が導入決定を発表したマイナス金利政策は日銀当座預金残高のほんの一部に対するマイナス金利の導入にすぎませんので、これを第一弾とすると第二弾以降があり得るということも視野に入れておく必要があります。
市場の動きというものは誤解も含めて短期的には一方向に動きやすいところがありますので、皆さんは一喜一憂しすぎないようにしていただければと思います。
