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資産形成の大敵・消費税増税は回避できるのか?

 

 

2017年4月から消費税は現在の8%から10%に税率が引き上げられる予定です。しかし、ここにきて国内外の景況感の悪化を理由に増税延期の機運が高まっています。そもそも消費税増税は資産形成の大敵です。消費税には低所得者の方ほど税負担率が大きくなる逆進性があります。今回はこの消費税増税回避の可能性について探っていきたいと思います。

 

Reutersの記事によると

消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始=政府関係者

2016/03/07

[東京 7日 ロイター] – 2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が5月中旬に発表される予定の16年1─3月期国内総生産(GDP)などを見て判断するとみられる。

複数の政府関係者によると、14年4月から消費税率を5%から8%に上げた際の個人消費の落ち込みを基準に、今回の2%引き上げでどの程度の落ち込みになるか概算。

交渉が進んでいる今年の春闘での賃上げの状況を勘案してみると、消費増税による所得の実質的な目減りを完全に埋め合わせることができない公算が大きくなったという。

また、消費増税の実施1年前の消費マインドについて、各種の統計やアンケートから13年春と現在とを比較してみると、「現在のマインドは相当悪い」(政府関係者の1人)という。

全文を読む

 

[コメント]

あくまでも当て推量ですが、5月末のサミット終えたタイミングがちょうど通常国会の会期終了(6月1日まで)と重なるので6月1日以降に消費税増税回避の上で衆院解散という流れが自然ではないでしょうか。

一昨年、2014年4月1日に消費税は5%から8%に引き上げられていますが、足元の国内の個人消費の落ち込みを見れば、あれから2年経とうというにもかかわらずその悪影響は継続しています。

さらに中国の経済減速や新興国の景気後退という外部環境の悪化が著しい現状で、さらに来年、2017年4月1日から現行の8%から10%へと再度引き上げるのは正直経済の自殺行為に等しいと言っても差し支えないでしょう。

これについてはノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン氏やジョセフ・E・スティグリッツ氏など海外の有力な経済学者も指摘するところ。

さすがにこれが覆ることはないかと・・・というより、ないと信じたいですね。

消費税増税のこれまでの経緯についてはこちら(メリットはある!?消費税増税が私たちの生活に与える影響【特集】)をご参照ください。

 

【コメントした人】

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