株式とは〜株主の権利〜株式投資のリスク
皆さんは株式とはどういうものか一言で答えることができますか？株式を購入して株主になると配当金や株主優待を受ける権利、議決権といった株主の権利を有することになりますがこれらはどういった権利かご存知ですか？また株式投資を行うにあたってのリスクについて理解されていますか？今回はこれらの疑問にすぐに答えられるようにお話していきます。
株式とは？
みなさんは「株式」に対してどういうイメージをお持ちでしょうか？
「やったことないしよくわからない」、「最近は好調で上がってるらしいけど、上がったり下がったりするんだよね」、「損するかもしれないし、何となく怖い」、etc.といったようにあまり好ましく思っていない方も多いのではないでしょうか？
ただこれまでにもお話してきましたが、今現在、そしてこれからの将来にわたってみなさんにとって資産形成が必要不可欠な時代になっています。
こういった環境下にいることを十分認識していただいた上で、それでは具体的にどういった形で資産形成すれば良いのかという段階になった時、株式に直接的に投資するかどうかは別にしても、株式に対する正しい知識を備えておくことは非常に大切です。
株式とは何かについて理解するためにはまず株式会社について知る必要があります。
株式会社とは、会社の一種で、株式を発行して投資家から資金を調達しその資金で事業活動を行う会社のことです。
ここから導き出せる株式の定義は以下のとおりになります。
株式会社が事業活動を行うにあたって投資家から資金を調達するために発行するもの
ポイントはこの株式を発行するのが株式会社自身だということです。
ですから、この株式会社が株式を発行して資金を調達する行為は直接金融にあたるわけです。
事業活動というのは、これは当然それぞれの会社によって違いますが、事務所や工場等の設備、商品をつくったりサービスを提供することです。
株式会社の行う事業活動は主として利益をあげることを目的とします。
またここでいう投資家とは発行された株式を購入しようとするみなさん自身のことを指します。そして株式を購入し保有している投資家のことを株主といいます。
ここで一つ注意を要するところとしては株式には証券取引所に上場（じょうじょう）している株式（上場株式）と上場していない株式（非上場株式）に分けることができます。
みなさん自身が自由に購入したり売却したりすることができるのは上場株式のみです。
仮にみなさんがどこかの株式会社の上場株式を購入して株主になったとしたら、その株式会社に対してのいくつかの権利を得ることができます。
株主の権利〜議決権、配当金や株主優待を受ける権利とは？〜
株主になると…
主に以下の２つの権利を得ることになります。
1. 配当金・株主優待を受ける権利
2. 議決権
実はこの他にも、残余財産請求権や新株引受権、株式買取請求権、etc.といったものもあるのですが、今回は株主の代表的な権利ということで上記２つの紹介をしていきますね。
株主の権利
配当金・株主優待を受ける権利
この配当金・株主優待とは一体何でしょう？
一つずつ説明していきますね。
配当金・・・株式会社が稼いだ利益の中から、株主のみなさんに対して保有している株式の数量に応じて支払われるお金です。ただし、配当金は必ず支払われるというものでなく、その会社が支払うと決めた時にのみ支払われます。実際に、利益があっても支払わない会社や、逆に利益ん気がなくても支払う会社もあります。
株主優待・・・株式会社が株主に対して自社製品や株主優待券、サービス券等を無料で進呈することを株主優待といいます。たとえば、デパートやファミリーレストラン、ファーストフード店なら割引券、食品会社なら自社製の食品、鉄道会社は回数券や全線パス、映画・劇場会社であれば招待券や株主優待券といった具合です。
この配当金・株主優待は会社ごとに決まった日にち（決算月の末日）に株式を保有している方が得られる権利です。
実際にみなさんが株式を売ったり買ったり取引をする際にはその注文が成立した日（これを「約定日（やくじょうび）」といいます）から起算（その日を１営業日目と）して４営業日目に購入の場合は株式を受け取り（実際には株券は電子化されているのでお持ちの証券口座に残高が載るだけです）、売却の場合は売却代金を受け取ることになります。この日を「受渡日（うけわたしび）」といいます。
ここでは売却の場合の一例を紹介しましょう。
たとえば、保有している株式の売却が月曜日に成立したとします。この日が約定日になりますね。
その場合は（祝日を挟まなければ）木曜日が受渡日となり、売却代金を受け取れることになるわけです。
ここでもしその会社の決算月の末日がこの木曜日だった場合、今回の決算期の株主としての権利は失ってしまうことになります。
少しややこしいですが、株主としての権利の有無の基準は「決算月の末日」を基準としており、これは「受渡日ベース」で株式を保有しているか否かで判断されるということです。
株式取引の初心者の方が間違いやすい点なので十分注意しましょう。
株主の権利
議決権
配当金や株主優待に加え、株主になると議決権を有することになります。
この議決権とは何でしょうか？
株式会社では定時または臨時にその会社の重要事項を決定する場として株主総会が開催されています。
この株主総会に出席し、原則として保有する株式数に応じて提示された議題に対して賛成か反対かを示してその会社の意思決定に直接関与する権利のことを議決権といいます。
株主総会で決定される重要事項の一つとしてその会社の役員の選任・解任の決議があります。
ここまで株主の主な権利について説明してきました。
これだけお話すると株式を保有することがバラ色のように思いませんか？
何せ配当金や株主優待を受ける権利がある上、会社の重要事項の決定に直接関与することができるのですから。
株式投資のリスクとは？
まずはじめに正しく理解しておいていただきたいのはこの「リスク」という言葉についてです。
一般に「リスク」というと直訳して”危険性”という意味で使われる場合が多いですが、株式投資をはじめとした投資の世界でのリスクとは”不確実性”のことをいいます。
ですから、「この株は下がっているのでリスクがある」といった使い方は正確にいえば誤りです。
投資した金額に対してどのくらいの収益が得られるかの割合を表す「リターン」という言葉がありますが、このリターンが将来的にどのくらい期待できるか（これを「期待リターン」といいます）の不確実性がリスクというわけです。
少々わかりづらいと思いますので一つ例示しましょう。
ある株式Aがあって年間の期待リターンが年率5％、リスクが10％だったとします。 この時、期待リターンの幅を「期待リターン±リスク」で計算すると、5％±10％＝-5％〜15％となります。
ちなみに銀行預金のようにこの”不確実性”としてのリスクが0の場合、期待リターン＝年利となって、上記の例のような幅はもちません。
ここまででリスクという言葉について正しく理解していただいた上で話を進めましょう。
株式投資のリスクは主としては以下の3つになります。
1. 価格変動リスク
2. 流動性リスク
3. 信用リスク
一つずつ見ていきましょう。
株式投資のリスク
価格変動リスク
これは比較的わかりやすいかと思います。
株式の1株あたりの価格を株価といいますが、この株価は取引されている時間内に値上がったり値下がったりしています。
ですからみなさんが株式を購入したとして、その購入した時の株価に対してどのくらい値上がるか、はたまた値下がるかは購入時点ではわからないため、株式にはこの価格変動リスクが付きものなのです。
株式投資のリスク
流動性リスク
実際の株式取引で取引時間中に保有している株式の売却注文を出してもその株式の売買数量が少ないと取引が成立しない場合があります。
また、売却できても実際に売却代金を受け取ることができるのは約定日から起算して4営業日目と必ず約定日と受渡日の間には3営業日分の時差が生まれます。
このように株式を換金するまでのリスクというのが流動性リスクというわけです。
株式投資のリスク
信用リスク
これは発行体である株式会社が倒産ないしは上場廃止することによりその株式が紙くずになる、売却できなくなる、またこれらのおそれが生じることにより株価が大幅に下がるリスクのことです。
とくに（確率は極めて低いものの）発行体である株式会社が倒産してしまった場合は投資したお金はまったく戻ってきませんので注意が必要です。
以上見てきましたように、株式投資は預貯金とは異なり元本保証がありません。
裏返せばこういったリスクを負うからこそ値上がった時に売却して利益を上げたり、あるいは保有期間中に株主としての権利を得たりすることができるのです。
とくに株式投資をこれからはじめたい、あるいははじめたばかりという方は、ここのところを肝に銘じておきましょう。
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