株式の時価総額〜東証の上場企業数〜株式投資のよくある誤解
株式の時価総額は企業価値を測る上で重要な指標です。今回はこの株式時価総額の計算方法を説明するとともに、実際に東証（東京証券取引所）に上場している株式会社（上場企業）は何社あるのか、また株式投資するにあたって「東証一部上場企業の株式を買っておけば安心！」というのは本当かについてお話していきます。
株式の時価総額とは？〜時価総額の計算方法〜
株価の単純比較は意味がない！？
「A社の株とB社の株って株価はA社が630円でB社が850円だから今はB社のほう会社の規模が大きいんだね！」
これは大きな勘違いです。
実際はA社のほうが断然大きな会社だったりします。
たとえば両者の決算見通しが、A社が売上約1兆8000億円、B社が6200億円だったらどうでしょう。
この場合、A社はB社の実に３倍もの売上を確保する見込みですから、A社のほうが大きい規模と考えられます。
このように会社の規模は一般的に売上でみます。
それでは会社の業績や将来の成長への期待を企業価値といいますが、ここで少し知識のある人が「企業価値を株価で比較すればいいんだよ」と言ったとします。
これは正しいでしょうか？
答えは「NO！」です。
実は見た目の株価の単純比較にはあまり意味がないのです。
株式の時価総額とは？〜時価総額の計算方法〜
それではこの企業価値は何で比較すればいいのでしょうか？
企業価値は時価総額で比較します。
注：正確を期すと株式の時価総額に負債総額を足し合わせたものが企業価値です。この点からいうと株式の時価総額は株主価値といえます。
時価総額とは発行済株式総数（発行されたすべての株式数）に現在の株価を掛けたものです。
先ほどのA社とB社で考えてみると・・・
発行株式総数がそれぞれA社：38億2256万2千株、B社：17億4937万8千株となっています。
これにそれぞれ先ほどの株価を掛け合わせると、
A社の時価総額：38億2256万2千（株）×630（円）＝2兆4082億1406万円
B社の時価総額：17億4937万8千（株）×850（円）＝1兆4869億7139万円
となります。会社の規模を表す売上に続いて、企業価値を表す時価総額においてもA社のほうが大きいことがわかります。
時価総額は企業価値を表す一つの指標として重要なものですから、この機会にぜひ理解しておいてくださいね。
※ ここで例示したA社とB社は東証（東京証券取引所）の一部に上場しているある会社のある日の株価と発行済株式数を使用しました。もし気になった方がいらしたら、会社四季報等をご覧になって確認してみてください。
東証の上場企業（株式会社）数は何社か？
さてここで一つ問題です。
わが国の代表的な証券取引所である東京証券取引所（略して”東証（とうしょう）”といいます）には現在何社の株式会社が上場しているでしょうか？
「500社くらい？」
ーいいえ、もっと多いですね。
「1,000社、2,000社くらいはあるかな？」
ーいえいえ、もっと多いですよ。
2016/3/29現在で東証の全上場企業数は実に3,515社です。
東証では会社の規模等に応じて審査基準を設けており、一部・二部・マザーズ・JASDAQ・PROの5つに市場を区分けしています。
この中でもみなさんが新聞やTV、インターネット等のニュースで目にする機会が最も多いのが、東証一部（市場）です。
ちなみにこの東証一部（市場）の上場企業数も昨日時点のものをお伝えしておくと1,949社をなっています。
さてこの上場会社数を知ってみなさんはどうお感じになりますか？
案外多いなと思われた方が多いのではないでしょうか。
そうすると実際に株式投資をしようと考えた時に当然この中から選ばなければいけないわけです。
みなさんならどのように選ぶでしょうか？
ここで銘柄選びを適当に済ませてしまうと後悔することが少なくないです。
株式投資のよくある誤解〜東証一部上場企業株を買っておけば安心？〜
「東証一部上場企業の株式を買っておけば安心！」
これは私たちもよく聞く言葉です。
もしかすると金融機関の担当者もこう思っている方がいらっしゃるかもしれません。
たしかに東証一部というのは国内市場最大規模を誇っていますし、そこに上場している会社もその多くが名だたる大企業で、会社の規模を表す売上や企業価値を表す時価総額も巨額です。
当然1日の取引量も多いですから、ちょっとやそっとの売買では株価が大きく上下に振れる心配が少ないという安定感もあります。
また会社自体の信用リスクもマザーズ上場等新興市場に上場している会社に比べれば小さいといって良いでしょう。
ただこれらを持って一安心とはいきません。
他に検討しなければならない要素があるからです。
以下いくつか紹介します。
1. 海外の投資家が買っている割合が多いので、海外の投資家の都合で下がることが多い
国内株式の市場全体の売買代金の約70％は海外の投資家によるものというデータが出ています。
また、実は国内企業を丹念に調べ上げて将来の成長可能性を探り長期的な観点から投資をしている海外の投資家はごくごく少数であり、ほとんどの海外の投資家は比較的短期で売買しています。
ですので、海外の投資家があまり売買していない新興市場の株式に比べ、世界情勢の影響が大きいことも多いのです。
2. 成熟企業が多いので長期的に株価が上がる会社は多くない
規模が大きい会社が多いということは、それだけその業界の売上のシェアを持っている会社がおおいということです。
今その会社の手掛けている事業の需要が今後大幅に増大するのであれば良いですが、一部を除いてほとんどの業種は成長率で考えるとそんなに大きくはないのが実情です。
会社の成長性に着目して投資をしたい場合は、慎重に一つひとつ丹念にその会社を調べることが必要不可欠です。
上記説明したことはほんの一例にすぎません。
株式投資は色々な情報をうまく組み合わせて考えないと難しい部分が多いので、この講座のような座学とトライ＆エラーによる実学を両輪として、しっかりと学んでいくことが大切です。
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