資産運用

【資産運用】60代以降の老後世代が注意すべき2つのこと

 

 

60代以降の老後世代は20〜50代の現役世代で貯蓄や投資によって築き上げた老後資金をどのように資産運用すれば良いのでしょうか?方法論としてはポートフォリオのリバランスということになりますが、これにあたってでき得る限り失敗を避けるために念頭に置いていただきたいことが2つあります。今回はこれについてお話ししていきましょう。

 

前の記事:【資産運用】老後資金のために50代で実践すべきこととは?

 

60歳を過ぎたら考えるべきは老後資金を「いかに◯◯か、いかに◯◯か」の2つ!

まずは60代以降の老後世代における資産残高の推移のイメージをご覧いただきましょう。

 

生涯を通じた資産残高の推移

 

上図はあくまでも目安ではありますが、20〜50代の現役世代での資産形成と資産運用の実践によって現役世代最後にあたるリタイア時点で資産残高をピークに持っていったとすると、60代以降の老後世代では老後資金の取り崩しにより資産残高が減少していき、その後人生を終える時点での資産残高がご家族等に受け継ぐ相続財産となります。

ここで重要になるのが人生を終える時点までに資産残高が0となり不足が生じるという事態は避けなければならないということです。

そのためにリタイア時までに地道にコツコツと老後資金の準備をすることが必要不可欠といえるわけですが、人生90年時代(※1)と言われる現代においてはそれだけでは心許ないと言わざるを得ません。

※1 現実を直視せずに「資産運用は不要」と思っていませんか?を参照のこと。

そこで実践の必要性が出てくるのが60代以降の老後世代での資産運用です。

60代以降の老後世代での資産運用は資産を増加させることが目的ではなく、これまでに築き上げた資産を極力減らさないようにすることが目的となります。

ですから20〜50代の現役世代でのリスク資産(※2)に重点を置いた積極運用のポートフォリオをリバランスして徐々に無リスク資産(※2)の比重を増やし安定運用のポートフォリオに移行していくことが主たる作業といえます。

※2 リスク資産と無リスク資産については資産運用の肝!バランスの取れたポートフォリオの作り方を参照のこと。

具体的なリスク資産と無リスク資産の割合の年代別推移を目安として示すと以下の通りになります。

 

リスク資産と無リスク資産の割合の年代別推移

 

上図にあるように現役世代の終盤に当たる40〜50代、とくに最終盤の50代にそれまでリスク資産100%であった積極運用のポートフォリオからリタイア時点でリスク資産と無リスク資産が半々の中立的なポートフォリオとなるように移行作業を実践しておきます。

60代以降の老後世代はその延長線上としてさらにリスク資産の比率を下げる一方で無リスク資産の比率を上げ最終的にはリスク資産10%:無リスク資産90%の安定運用のポートフォリオを構築します。

このように方法論としてはこれまでの延長線上で実践すれば良いということになります。

しかし、その実践の前に常に念頭に置いて考えておいていただきたいことがあります。

それは「いかに使うか、いかに残すか」という2つのことです。

人生を終える時点というのは誰にもその時が訪れるまでいつになるかはっきりとは分かりません。

その前提で、どの程度の生活水準で暮らしていくか等の資産を使う部分とご自身が亡くなった際に遺されたご家族等に資産を残す部分とを老後世代に入ってできるだけ早期のうちから考えておくことが、老後生活の途中で資産残高が0となり不足が生じてしまうような最悪の事態を避ける予防策として最も重要といえます。

このうち後者の”いかに残すか”の考えに基づいて実践するのが相続対策です。

これらの考えがしっかりと固まっていない状態でいくら積極運用から安定運用への移行作業を行ったとしても、また相続対策を行ったとしても、資産全体のうちの使う部分と残す部分それぞれに過不足が生じてしまうおそれが大きくなります。

これではせっかく現役世代のうちから地道にコツコツと資産形成や資産運用について学び実践してきたにもかかわらず、最後の最後で満足のいく結果が得られないということになりかねません。

そのようなことにならないよう「いかに使うか、いかに残すか」を老後世代に入ってできるだけ早期のうちから十分に練るようにしてください。

最後に以前の記事(※3)でご紹介した年代ごとに実践することについて整理したイメージ図を参考までに以下に掲載しておきます。

※3 資産形成から資産運用へ〜初心者におすすめの目安〜を参照のこと。

 

年代ごとに実践すること〜60代以降は「いかに使うか、いかに残すか」が最重要!〜

 

60代以降の老後世代の資産運用、そして相続対策はその準備如何によってご自身のみならずご家族等の近しい方たちにとっても大きな影響を与える可能性が高いものです。

最後の最後で詰めを誤るというようなことのないようにしっかりと準備することを心がけてください。

 

次の記事:資産運用で毎月分配型投資信託をおすすめしない理由とは?

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