税金

平成30年度税制改正のポイント〜増税の流れ変わらず〜

 

 

2017年12月14日、与党の2018(平成30)年度税制改正大綱が発表されました。7項目全132ページにわたるものになっており、サラリーマン等会社員の方にとっても無関係ではなく、相変わらず個人所得に対する増税の流れは強化される一方です。資産形成をスムーズに実践するためにもポイントをしっかり押さえておきましょう。

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20、30、40代のサラリーマン等会社員の方にも増税の流れ止まらず
2018(平成30)年度税制改正の最大の目玉は・・・

2018(平成30)年度税制改正の最大の目玉と言われているのはずばり給与所得控除の上限引き下げです。

これは2017(平成29)年度税制改正で給与所得控除の上限が従前に給与収入1,500万円超で245万円であったところから給与収入1,000万円超で220万円へと引き下げられたことに続いてのものです。

今回の改正では給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に引き下げる見込みとなっています。

 

給与所得控除額一覧

 

この2年間で対象給与総額が全体の約半分、控除額の引き下げが最大で50万円と対象者数は限定されているとはいえ大幅な引き下げといえるでしょう。

つまり、サラリーマン等会社員の方たちにとって個人課税の強化、増税の流れが着々と進んでいるというわけです。

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他にも知っておきたい2018(平成30)年度税制改正のポイント

2018(平成30)年度税制改正にはこの他にもポイントとなるところがありますので、以下簡単に説明しておきます。

一つには公的年金等控除も見直しのメスが入ることになりました。

具体的にはこれまで高額年金所得者に手厚い仕組みとなっていたのを改め、公的年金収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円という上限を新たに設ける見込みです。

またこの他にも出国税ともいえる国際観光旅客税の創設たばこ税の増税なども盛り込まれています。

※ 2018(平成30)年度税制改正の詳細についてはこちらをご確認ください。

税制改正は毎年行われていますので、単年の変化のみならず、直近複数年の流れを読むことも重要です。

こうした流れをしっかり把握した上でご自身の資産形成の計画や実践にどう影響し、何か変更点はないかをチェックしてみてください。

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