借りたお金が戻ってくる住宅ローン控除（減税）とは？
20〜40代のマイホーム購入を検討されている皆さんは住宅ローン控除（減税）をご存知でしょうか？住宅ローンの借り入れをすると一部借りたお金が戻ってくる可能性があります。ここでは資産形成にも大きく関わってくる住宅ローン控除（減税）とはどういった制度か、その条件や控除額の計算方法について簡単にわかりやすく説明していきます。
借りたお金が戻ってくる住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除（減税）とはどんな制度？
住宅ローン控除（減税）とは正式名称を住宅借入金等特別控除といい、税額控除の一つです。
簡単にいえば住宅ローンを借り入れた場合、年末のローン残高に応じて所得税が還ってくる（住民税から還ってくるケースもあり）という制度になります。
現在の税制では年末の残高×1%分が所得税または住民税から還ってくるのですが、これには限度額が定められている点に注意が必要です。
本制度について表にまとめると以下の通りになります。
住宅ローン控除（減税）の概要
上表にあるように一定の要件を満たした認定住宅とその他の一般住宅で各年の控除限度額や合計最高控除額が異なります。
借りたお金が戻ってくる住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除（減税）を受けるための条件
この住宅ローン控除（減税）を受けるためにはいくつかの条件があります。
いかにその必要条件についてまとめておきますので参考にしてみてください。
1. 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること（超えた年は利用不可）
2. 住宅の床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己居住の用に供されること
3. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること（勤務先や親族からの借入金の場合は対象外）
4. 取得日から6ヵ月以内に入居し、12月31日まで引き続き住んでいること
5. 居住のように供した年と、その前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと
住宅ローン控除（減税）を受けるためには以上の条件をすべてクリアしている必要があります。
住宅ローンを既に契約されている方はご自身が当てはまるかどうか確認してみてください。
また住宅ローンの借り入れを検討されている方は本制度を使えるかどうか、また他の制度と比較して使ったほうが良いのかどうかを考慮していただくことをおすすめします。
借りたお金が戻ってくる住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除（減税）で戻ってきたお金で資産形成を！
さて皆さんは条件をクリアして住宅ローン控除（減税）を利用したとして、戻ってきたお金を何に使いますか？
もちろん様々な使い道が思い浮かべられるでしょうが、中には特に使い道が見当たらず貯金とお答えになる方もいらっしゃるでしょう。
そういった方はぜひこれを機会に資産形成について学び実践していってください！
住宅ローン契約者向け生命保険セミナー（東京/無料）の日程確認・申し込み
〜住宅ローンを組んだ方、検討中の方がぜひ考えたほうが良い生命保険見直しのポイント〜
以下に必須事項を選択あるいは記入の上、「セミナー申し込み」ボタンをクリックしてください。
※ お申し込み後2〜3日以内に受講受付の確認メールをご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。万が一届かない場合はお手数ですが再度ご連絡ください。
＼資産形成.comの運営会社L!NXのLINE＠はこちら／
資産形成講座
目指せ1000万円！初心者でもできる資産形成入門講座（東京/無料）
資産形成入門講座の近日開催日程
第108回 02月17日（土）10：30～12：30（10：00開場）
資産形成講座
～90分でまるわかり！～《株式・投資信託》投資入門基礎講座（東京/無料）
投資入門基礎講座の近日開催日程
P・Friday特別企画 02月22日（金）18：00～20：00（17：30開場）
【ご留意事項】
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。
商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
【個人情報の取扱いについて】
本セミナーは、リンクス株式会社（以下弊社）により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。
取得いたしましたお客様の個人情報は弊社セミナー、商品サービスのご案内など弊社の利用目的の範囲内で利用させていただきます。
リンクス株式会社 （金融商品仲介業者） 関東財務局長（金仲）第752号
所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者：株式会社ＳＢＩ証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
