2019年の6月以降から、還元率の高い自治体へのふるさと納税（寄付）を行っても、規制により税制優遇を受けられなくなります。
今後、ふるさと納税はどうなっていくのでしょうか？
※還元率：納税（寄付）した金額に対して、返礼される品物の金額がどの程度のものかを示したもの
なぜ、ふるさと納税の還元率に規制がかかったのか？
ふるさと納税は「自分の住んでいない自治体の活性化を応援するために、その自治体へ納税（寄付）ができる制度」のことで、2008年からスタートしました。全国の好きな自治体へ納税（寄付）することができます。
納税（寄付）をしてもらった自治体は、お礼として納税者へ地域の名産品や特産品などを返礼品としてプレゼントしています。
しかし、最近ではお得感を出すために、自治体ごとの返礼品競争が非常に過熱しており、Amazonカードや旅行券、高級ビールや家電製品まで、その返礼内容が過度である、つまり還元率が高い自治体がある、ということが新聞やニュースで話題になっていました。
そして、総務省としては、還元率の高い自治体への納税（寄付）が集中することを避けたいという思惑もありました。
そこで、今回成立した改正地方税法では、ふるさと納税制度を見直し、過度な返礼品の競争を防ぐために、規制をかけたというのが今回の流れになります。
ふるさと納税の還元率の規制内容について
今回の改正では、ふるさと納税そのものがなくなるというわけではありません。ふるさと納税を行う理由の一つとして、寄付金控除という所得控除を活用することで、所得税や住民税の還付を受けることができる点が挙げられると思います。
今回の改正では、還元率の高い自治体にふるさと納税を行っても、所得控除を受けることができなくなるのです。
つまり、元々の趣旨が「応援したい自治体へ納税（寄付）をする」というものになりますので、その趣旨に反するものに対して、規制が入ったということになります。
制度の趣旨を考えれば、もっともな規制に思えます。
還元率の規制後は、何がふるさと納税の返礼品になる？
「納税（寄付）額に対する還元率が３割以下の”地場産品”を、返礼品として扱う自治体への納税（寄付）のみ所得控除の対象とする」という内容の法改正になっていますので、2019年6月以降は、今まで還元率の高い返礼品を擁していた自治体も、内容の見直しをする必要があります。
ここでいう”地場産品”とは、地場の名産品、そして地場で加工したものということです。また、田植え体験などの返礼も存在しており、今後はこのような地元に特化した返礼品がメインになっていくものと考えられます。
昨年末以降、すでに見直しをした自治体も多く、今の段階で内容を変更していない自治体についても、6月以降は見直しをする可能性が高いと考えられます。
まとめ
制度ができてから10年が経過し、非常に身近になった「ふるさと納税」ですが、今回の規制により、6月以降に手続をされる方は、今までのように還元率の高い返礼品ではなくなる可能性が高いと思われます。
『昨年の返礼品と異なる』というケースが増える可能性がありますので、注意が必要です。
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