お子さんの教育（子育て）には長期間にわたって累計で大きなお金が必要になります。ですから子育て費用（教育資金）を早めに準備しておくことが重要です。この子育て費用（教育資金）の貯金というと学資保険を思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが学資保険もメリットばかりでなくデメリットもあります。そこで今回は学資保険に頼らずに子育て費用（教育資金）を貯金するおすすめの方法をご紹介していきます。
子育て費用（教育資金）を貯金するために始める資産形成とは？
お金の使い道と一口にいっても様々です。
私たちが実際にお客様に対してファイナンシャルプランニングをする際にお話することの多いのが人生の三大資金についてです。
この人生の三大資金とは以下の3つです。
1. 教育資金（子育て費用）
2. マイホーム（住宅）購入資金
3. 老後（の生活）資金
ぱっと見て少し考えていただいただけでも多額の資金が掛かりそうな気がしますよね。
まずはこの漠然と「すごくお金が掛かりそうだな・・・」と感じることが大切です。
そこから実際にどのくらいのお金が掛かるのか具体的に知って、そのための資金を準備する、つまり資産形成を実行する段階に移れば良いのです。
ここのところの目的を明確にさせてから資産形成をいう手段で効率的な貯金をするのが重要ということです。
みなさんの中には、将来お子さんがほしいなと思っている方や実際にお子さんが生まれて間もないといった方もいらっしゃることでしょう。
ここでは子育てをはじめる前の方向けにこの人生の三大資金の中の教育資金（子育て費用）に焦点を当ててお話していきます。
それでは一人のお子さんに掛かる教育資金（子育て費用）とはどのくらいの金額になるでしょうか？
一言でいってしまうと「一概にはいくら掛かるとはいえない」となります。
これでは身も蓋もありませんよね。
念頭においていただきたいのは、各ご家庭の教育方針、またお子さん自身の将来なりたい職業ややりたいことといった夢などによって、教育資金の多寡はそれこそ千差万別であるということです。
その上でこれからのお話はあくまでも目安として考えてください。
よく言われるのはお子さんの教育費は一人あたり1000万円というものですが、たしかにこれも一つの目安といえるものでしょう。
これは私たちL!NX（リンクス）が資産形成の一つのゴールとしているのと同じ金額でもあります。
ただし、これでは一律に括りすぎているきらいがあることには注意が必要です。
最低1000万円？大学までに掛かる子育て費用（教育資金）の目安とは？
幼稚園から大学までに掛かる教育費の目安をお伝えしていきます。
ここでは幼稚園から高校までの教育費を文部科学省の「子どもの学習費調査」、大学の教育費を日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」から採っています。
下の図をご覧ください。
進路別の学費総額
1-a：幼稚園から大学まですべて国公立、1-b：幼稚園から高校までは国公立・大学は私立文系、1-c：幼稚園から高校までは国公立・大学は私立理系、2-a：幼稚園は私立・小学校から大学までは国公立、2-b：幼稚園は私立・小学校から高校までは国公立・大学は私立文系、2-c：幼稚園は私立・小学校から高校までは国公立・大学は私立理系、3-a：幼稚園から中学校までは国公立・高校は私立・大学は国公立、3-b：幼稚園から中学校までは国公立・高校は私立・大学は私立文系、3-c：幼稚園から中学校までは国公立・高校は私立・大学は私立理系、4-a：幼稚園は私立・小学校から中学校までは国公立・高校は私立・大学は国公立、4-b：幼稚園は私立・小学校から中学校までは国公立・高校は私立・大学は私立文系、4-c：幼稚園は私立・小学校から中学校までは国公立・高校は私立・大学は私立理系、5-a：幼稚園は私立・小学校は国公立・中学校から高校までは私立・大学は国公立、5-b：幼稚園は私立・小学校は国公立・中学校から高校までは私立・大学は私立文系、5-c：幼稚園は私立・小学校は国公立・中学校から高校までは私立・大学は私立理系、6-a：幼稚園から小学校までは国公立・中学校から高校までは私立・大学は国公立、6-b：幼稚園から小学校までは国公立・中学校から高校までは私立・大学は私立文系、6-c：幼稚園から小学校までは国公立・中学校から高校までは私立・大学は私立理系、7-a：幼稚園から高校までは私立・大学は国公立、7-b：幼稚園から高校までは私立・大学は私立文系、7-c：幼稚園から高校までは私立・大学は私立理系
注：文部科学省「平成24年度子どもの学習費調査」/日本政策金融公庫「平成25年教育費負担の実態調査」教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）を基に作成。
ここでは便宜上、幼稚園から大学までを公立と私立に分けてその学費総額を図に表しています。
何度も申し上げて恐縮ですが、これはあくまでも目安として捉えてください。
とくに私立については入学する学校によってその入学費用や授業料にかなり開きがありますので注意が必要です。
また別途学習塾の費用や入学試験の受験料、また場合によってお子さんが大学に通うのに自宅からではなく一人暮らしする際には家賃や生活費等の費用が掛かります。
もちろんお子さんが高校や大学に入る頃にはお子さん自身がアルバイトをする等でこれらの費用を一部負担してくれる可能性は大いにあるでしょう。
ただ資産形成を考える際には現状で考え得る最大の費用負担を念頭におくことが大切です。
日本では近年約6割ほどのお子さんが大学（短期大学含む）に進学しています。
過去からの推移を見れば概ね右肩上がりです。
これに少子化でお子さんの人数が減っている中にあって大学の数が増加していることを考えれば、これからはまさしく大学全入時代に突入するといって差し支えないでしょう。
ですからみなさんのお子さんも大学に入学する前提で教育費負担を考える必要があるといえます。
上の表を再度ご覧ください。
お子さんが大学に入る前提で考えた場合、公立か私立かの組み合わせによって幼稚園から高校までは7通り、大学は国公立・私立文系・私立理系の3通りに分けるとすると、教育費の総額は21通りのパターンになります。
この中で最も費用負担が少ないのが、幼稚園から高校までを公立、大学も国公立へ進学した場合で教育費の総額は10,219,479円です。
一方、最も費用負担が多いのは、幼稚園から高校までを私立、大学を私立理系へ進学した場合で教育費の総額は24,907,339円です。
ですから、お子さんの教育費は”最低”1000万円といえるわけです。
ではこの教育費の最低1000万円を効率的に準備するにはどうしたら良いでしょうか？
一つのポイントとしては教育費は総額でいくら掛かるにせよ一度に費用を負担しなければならないわけではないということです。
そう考えると、いきなり今現在1000万円だとか2500万円だとかいった大きなお金を整える必要はないわけです。
これで少しは肩の力が抜けたのではないでしょうか。
それではお子さんが何歳になるまでにどのくらいのお金を整える必要があるのでしょうか？
またそのお金を整えるためにどういった方法があるでしょうか？
学資保険が子育て費用（教育資金）の貯金のために有効？
一般的に必要な金額と目安を理解していただけたら、その次の段階として「どのような手段で貯金をしていくか」についてお話していきましょう。
ご自宅の金庫にお金を毎月入れ続けるならば金利は全くつきませんし、いくら金利がつくとはいっても銀行預金ではお金が増えることはほとんど期待できません。
こういう風に聞くとすぐさま「銀行預金よりも金利が良い学資保険がおすすめです！」と言ってくる保険屋さんが目に浮かんできてしまいますね。
学資保険は良い保険です。
しかし、「銀行預金よりも金利が良いから学資保険に加入する」という考え方は間違っていると思います。
そもそも、学資保険に入る最大のメリットはお金を増やすことにあるのでしょうか？
それは違います。
お金を増やす手段は他にもたくさんあります。
ですから、「銀行預金より」のように「◯◯よりも増えるから学資保険」という考え方で学資保険に加入してしまうと間違ったことになりやすいのです。
ここで断言してしまいますが学資保険には金利がつかなくても良いのです。
学資保険の最大の魅力は一家の大黒柱（最大収入源の人）の生死に関わらず、お子さんが大学に行けるようにすることです。
現代の日本では女性の活躍が素晴らしく、お父さんが一家の大黒柱に当たらないケースも増えてきていますが、この後の解説がしづらいのでお父さんが大黒柱という仮設定にて読み進めていってください。
先進国の多くに当てはまる実例として、大学進学率ないしは高学歴とされる大学に通うお子さんをお持ちの親御さんの年収は、多くの場合その国の平均年収よりも高いというデータがあります。
私たちはこの現状を良いと思っているわけではありませんのであしからず。
このデータが表していることは高等教育を受けるためにはお金がかかるということです。
これは裏を返せばお金がないという理由で多くの子供達が夢や目標をあきらめているということです。
一般的にはお父さんの死によって経済的なダメージを受けるご家庭が多いのでお父さんの生死に関わらずお子さんが大学に行けるようにすることはお子さんの可能性に蓋をしないためにも必要なことなのです。
仮にお子さんのために17年間毎月2万円を銀行預金で貯金しようというプランを立てたとします。
その5年後、銀行預金に120万円が貯まった時にお父さんが亡くなってしまうと、必要金額450万円と120万円との差額330万円をお母さんが仕事をして家賃、生活費等（子供の人数分の生活費）を稼ぎながらお父さんの代わりに貯めていくしかなくなってしまいます。
これは想像以上に大変なことです。
お子さん一人あたり目安月2万円ならば、2人のお子様がいれば月4万円です。
産休育休を経て仕事に復帰されたお母さんが一人で全部を背負い込んで貯蓄していくにはとても重い金額だと思います。
ここまでをしっかりご理解いただければお子さんの教育資金（子育て費用）のための貯金として有効なのは学資保険であるということがわかるはずです。
「お父さんが元気にしっかりと17年間働けば450万円が貯蓄できている状態」と「お父さんに万一のことがあっても450万円を保険会社から受け取ることができる状態」の双方を同時に叶えるのは貯蓄型の生命保険が一番でしょう。
ですから学資保険には金利なんてつかなくても良いのです。
むしろお金が全く増えなくても学資保険には大きな魅力があるのです。
メリットだけではない！学資保険のデメリットとは？
一家の大黒柱のお父さんが亡くなってしまっても、学資保険に加入すれば、「お父さんが元気にしっかりと17年間働けば450万円が貯蓄できている状態」と「お父さんに万が一のことがあっても450万円を保険会社から受け取ることができる状態」の双方を同時に叶えることができます。
これが学資保険のメリットになります。
しかし、みなさんが気づきにくい学資保険のデメリットをお伝えしなければなりません。
お父さんが亡くなった場合、一般的な学資保険は以後の支払い保険料が免除となるので保険料を支払う必要はありません。
保険料をお母さんが肩代わりする必要がないのです。
そして、保険料を支払うことなく、契約時に決めたお子さんの年齢（15歳、17歳、18歳等）に達した時に、学資金として100万円ずつを4年間とか5年間受け取ることができます。
つまり、お父さんの生死に関わらず教育資金が準備出来ている状態になるわけですが、実際にお父さんが亡くなった時のことを今一度真剣にお考えになってみてください。
そう、学資保険で教育資金（子育て費用）準備をしている最中にお父さんが亡くなったら、大学費用のための貯蓄をお母さんが肩代わりする必要は無いのですが、「その大学に入るまでの教育費と予備校代」はお母さんが負担をするという構図になってしまうことが危惧されるのです。
学資保険は契約時点で決めた満期、例えばお子さんが18歳になってから学資金を受け取ると契約時点で決めたら、お子さんが18歳になるまで学資金を受け取ることができません。
つまり、お子さんが5歳の時にお父さんに万が一のことがあっても、実際にお金が保険会社から届くのは上記の例ではお父さんが亡くなってから実に13年後ということになってしまうのです。
これは15歳に設定しても17歳に設定してもそれに応じて同様です。
お父さんが亡くなって、家賃（お父さんの会社の社宅費等の補助が無くなるご家族も多いはずです）や水道光熱費、食費等の生活費、携帯代（最近ではお子さんもほとんどの方が持っていますよね。友達の中で自分のお子さんだけ携帯がないというのもかわいそうに思われることでしょう）、お子さんの部活動や習いごとの月謝等もお母さんが仕事をして稼いでいかなくてはなりません。
「お父さんは学資保険以外にも生命保険に加入していたから、別の保険金でなんとかなるはず。」とお考えになる方も多いと思いますが、仮に5000万円の保険金を残してくれたとして、その5000万円は今のお父さんの年収の何年分でしょうか？
おそらく10年前後、年収の高いお父さんなら5年前後の年収分ではないでしょうか。
5000万円の保険金なんてその程度の金額です。
私たちは多額の保険に入るべきだと言っているわけではありません。
ただ、長男長女が5歳の時にお父さんに万が一のことがあったら、5000万円では長くてもお子さんが15歳までの生活費で消えてしまうのです。
そんな状況の中で、お子さんの可能性を伸ばすために大学の費用が準備できているのは確かに安心ですが、そもそも大学に入ることができなかったら元も子もありません。
お子さんの大学費用に充当するお金の準備はできているのに、お子さんが大学に合格することができなかったら本末転倒ではありませんか。
さらに、もしも背に腹は代えられぬという状況になったら、お子さんが18歳になる前に生活費が必要になる可能性だってあるかもしれません。
お子さんに特別な才能があり、義務教育期間中でも海外留学させたいという状況になることも考えられない話ではありません。
つまり、あらゆる状況に対応できるように保険は考えて無駄なく加入するべきであるというのが私たちの伝えたいことなのです。
ですから、お父さんが亡くなった後に、すぐに保険金が手元に来る状況の方が望ましいと考えます。
手元にお金が来てから何もお金の心配が無かったら、お子さんが大学に入るまで普段使わない銀行口座にでも保険金を置いておけば良いのです。
そうすれば、もしお子さんが18歳になる前に背に腹は代えられぬ状況になっても、そのお金を使うことができるじゃないですか。
このように、学資保険のデメリットは、すぐに学資金（≒保険金）が手元に来ないことなのです。
学資保険に頼らずに子育て費用（教育資金）を貯金するおすすめの方法とは？
ここからは私たちがおすすめするお子さんの教育資金（子育て費用）を貯金したい方向けの貯蓄型の生命保険の組み方をお話します。
結論からお伝えすると、「貯蓄型終身保険の短期払いタイプ（円建て）」にて教育資金（子育て費用）を貯金していくプランが一番使い勝手が良いと考えています。
具体的な説明に入る前に前提としてここでは30歳男性で健康な体のお父さんを契約者かつ被保険者としてお話します。
お父さんのご年齢や健康状態、各保険会社によって条件は大きく異なる点には注意が必要です。
私たちが貯蓄型終身保険の短期払いタイプ（円建て）をおすすめする理由は以下の5点になります。
1 普通の生命保険なので、万が一のことがあったら申請して通常1ヶ月以内に保険金を受け取ることができる。
2 仮に月々2万円程度を保険料に設定した場合、学資保険より終身保険の保険金が大きくなることがある。
3 お子さんの年齢が現在6歳程度までであれば、契約してから11年後に解約返戻金を100%以上になるように保険を設計できる保険会社がある（2015年3月時点）。
4 貯蓄型の終身保険短期払いタイプにて一定の保険料を支払えれば、お子さんが増えていくごとに新しい保険に入る必要をなくすことが可能となる。
5 終身保険は解約するまで解約返戻金が増え続けるという魅力があり、その効果を使ってお子さんのための貯蓄として加入した終身保険をセカンドライフのための資産形成の一環とすることが可能となる。
ざっと挙げると上記のようになります。
子育て費用（教育資金）の貯金に短期払い貯蓄型終身保険をおすすめする5つの理由〜ポイント解説〜
まず、そもそもなぜ貯蓄型終身保険の短期払いタイプ（円建て）が良いかをご理解いただくために、終身保険（円建て）の仕組みを簡単に解説します。
一般的な貯蓄型の終身保険（円建て）は、保険料の支払い込み期間が満了する（もしくは支払い込み期間満了間近になる）までは、解約返戻金は支払った保険料を上回りません。
つまり、支払期間中に解約をすると支払った保険料より戻って来る解約返戻金が下回る仕組みとなっており、支払い込み期間満了後（満了間近）になってようやく支払った保険料以上に増え始めるという仕組みとなっています。
仮に60歳払い込みの終身保険に加入したとすると、解約返戻金が支払った保険料以上になるのは基本的に60歳からです。
この仕組みを逆に利用すると、支払い込み期間を短くすれば、支払った保険料よりも解約返戻金が下回っている期間を短くでき、さらにお金が増え始めるタイミングを早めることができるということです。
もうおわかりですね。
つまり、一般的には60歳払いで契約する貯蓄型終身保険を12年支払いとか15年支払い、17年支払いとすることで、解約返戻金が支払い保険料を下回ってしまっている期間を短くし、さらに増えはじめるタイミングも早くすることができるのです。
現在では、10年以上1年刻みで支払い期間を選べる保険会社も存在し、お子さんの年齢に合わせて、お子さんの成長した年齢時点を考慮して貯蓄型の終身保険を組むことができるのです。
以上をご理解いただいた上で、上記した5つのオススメのポイントをそれぞれ解説していきます。
① 普通の生命保険なので、万が一のことがあったら申請して通常1ヶ月以内に保険金を受け取ることができる。
→ これはその通りの意味です。
② 仮に月々2万円程度を保険料に設定した場合、学資保険より終身保険の保険金が大きくなることがある。
→ 終身保険の支払い込みを何年に設定するかによって変わりますが、月々2万円程度の保険料で学資保険と終身保険を比べてみると、終身保険の方が万が一の際に受け取れる保険金額が大きくなることが多いです。
③ 子供の年齢が現在6歳程度までであれば、契約してから11年後に支払った保険料よりも解約返戻金が大きくなるように保険を設計できる保険会社がある（2015年3月時点）。
→ ここも、上記の通りですね。
④ 貯蓄型の終身保険短期払いにてあらかじめ一定の保険料を支払うことが出来れば、お子さんが増えていくごとに新しい保険に入る必要をなくすことが可能となる。
→ 学資保険は既に生まれているお子さんもしくは出生直前のお子さんを対象としていますので、お子さんが増えるごとに学資保険を追加していくご家庭が多いようです。
しかし、その際お父さんが年齢を重ね不健康になったりすると加入できなくなることも考えられます。
お子さんを2人3人欲しいというご夫婦なのであれば、予め若いうちから終身保険に多めに入っておくということができます。
⑤ 終身保険は解約するまで解約返戻金が増え続けるという魅力があり、その効果を使って子供のための貯蓄として加入した終身保険をセカンドライフのための資産形成の一環とすることが可能となる。
→ もしも、今から10年以上先の人生が確定している方で出世も年収もある程度明確になっている方なら話は別ですが、もしお子さんが大学受験の時に夏冬ボーナス合わせて400万円程度受け取れるような出世を成し遂げたら、お子さんの教育資金のために加入した終身保険はそのまま解約することなく、ずっと運用を継続してもらうことができます（少なくとも2015年現在では銀行預金より終身保険の方が資産形成に有効であることは周知の事実です）。
それに対し、学資保険には満期がありますので、どんなに運用を継続して欲しいと保険会社に言ったところで、満期になれば強制的にお金は戻って来てしまいます。「その戻ってきたお金で保険にもう一度入れば良いじゃないか！」という声が聞こえて来そうですが、その時にお父さんは何歳になっていらっしゃいますか？
保険に加入できてもかなり条件は悪くなっているご年齢でしょうし、不健康な体になっていたり大きな病気をしていたりしたら、保険に入ること自体ができないでしょう。
子育て費用（教育資金）貯金目的で短期払い貯蓄型終身保険を利用する場合はなぜ円建てが良いのか？
お子さんの教育資金（子育て費用）を貯金するには「貯蓄型終身保険の短期払いタイプ（円建て）」にて教育資金（子育て費用）を貯金していくプランが一番使い勝手が良いですが、なぜ円建てが良いのでしょうか？
たとえば「アメリカドル建ての保険の方が利率が良いんだから、ドル建ての方がいいのでは？」と思っている方って案外多いです。
しかし、何度も繰り返して恐縮ですが、保険は目的に応じてその目的を達成できるように過不足なく加入するものです。
アメリカドル建ての保険では「お子さんのための教育資金（子育て費用）」という目的は達成できるかどうかわからないので「お子さんの教育資金（子育て費用）」が目的なら「円建てが良い」と言っているのです。
お子さんが18歳の時の日本円対アメリカドルの外国為替水準が1ドル何円なのか、わかりますか？
わからないですよね。
お子さんのために使いたいって時にとてつもない円高だったら大きな損が出るので解約を躊躇してしまうでしょうし、そもそも日本円で400万円以上払ったのに、円高のせいで280万円分にしかならないっていうのではお話になりません。
アメリカの大学等アメリカドルで授業料が払える進学をお子さんにさせたい場合はもちろんドルで構いません。
みなさんの夢や目標、年収や家族構成、その他様々な要因でどの保険を選ぶかは変わりますし、どの保険会社を選べば良いかも変わります。
これはどういう目的で資産形成する場合でも変わりませんので、必ず念頭に置くようにしてください。
