地震保険とは?地震保険の補償内容やポイントについて解説!

住宅を購入したり、賃貸したりする際に、火災保険とともに検討することが多いのが地震保険です。

「火災保険には加入しているけれど、地震保険には加入していない。」

「地震保険はいらないかな。」

なんて方も多いのではないでしょうか?

しかし、実際には火災が発生したとしても、地震保険に加入していないと補償されないケースもあります。そこで、ここでは地震保険の補償内容やポイント、加入の必要性について解説していきたいと思います。

地震保険とは?

地震保険とは、建物や家財が地震を起因とした火災や噴火、津波などにより被害を受けた際に損害を補償する保険です。

地震保険の補償内容

地震発生時の火災については、火災なのだから火災保険で保障してくれるのでは?と思われる方も多いと思います。しかし、地震を起因とした火災は、通常の火災保険では補償の対象外となっています。

したがって地震・噴火・津波によって生じた損害に備えるためには、地震保険への加入が必要となります。

地震保険に加入する際のポイント

地震保険に加入する際のポイントを以下で見ていきましょう。

単独で加入できない

一般的に地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。また、地震保険に加入しない場合は、火災保険契約時にその旨の申し出が必要になっています。

なお、現在火災保険に加入していて、地震保険に加入していない場合は、途中から地震保険の付保することが可能です。

補償の対象は居住用建物と家財のみ

地震保険の補償対象は、居住用の建物と建物内の家財となります。したがって、工場や事務所専用の建物など、住居として使っていない建物を対象として地震保険を契約することはできません。

なお、店舗併用住宅、事務所併用住宅は補償対象となります。

保険金額は?

地震保険の保険金額については、主契約である火災保険の保険金額の30~50%の範囲で設定を行います。ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が上限となります。

保険期間は?

保険期間は原則1年ですが、主契約である火災保険が5年超の場合は1年ごとの自動継続または5年ごとの自動継続を選択することが可能です。

保険期間が長ければ長いほど、保険料の割引が

地震保険料は所得控除対象

1年間(1月1日~12月31日)に支払った地震保険の保険料は、年末調整もしくは確定申告にて地震保険料控除として、その年の所得控除と対象となります。控除額は以下になります。

数年分の保険料を一括して支払った場合には、一括で支払った金額をその年数で割った金額がその年の控除の対象となります。年末調整や確定申告を行う際には、必ず控除証明書を提出しましょう。

地震保険の保険料のポイント

地震保険の保険料は、所在地(都道府県)および建物の構造(2つの区分)によって決まります。

全国一律の「地震保険基準料率」に基づいて算定されるため、所在地、建物の構造、補償内容が同じならば、どの保険会社から加入をしても保険料は同一となります。

地震保険料の割引制度

地震保険には割引制度があります。割引の種類と割引率は、以下の4つです。

ただし、重複適用はできませんので注意しましょう。

地震保険の保険金の支払方法

地震保険では損害の程度に応じて、支払われる保険金額が変わります。損害の程度は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに区分され、実際の修理費ではなく、保険金額の一定割合が保険金として支払われます。

全損の場合  ・・・保険金額の100%

大半損の場合・・・保険金額の60%

小半損の場合・・・保険金額の30%

一部損の場合・・・保険金額の5%

ただし、地震の発生から10日を経過した後に生じた損害は対象外となります。

なぜ地震保険は必要なのか?

ここまで、地震保険の補償内容について見てきましたが、それではなぜ地震保険は必要なのでしょうか?

地震大国の日本では、過去にも大きな地震が発生しており、北海道、東北、関東、北陸、関西、九州と場所を問わず、今後も大きな地震が発生する可能性は否めません。

地震保険の加入が必要な人とは?

・新築で家を購入したばかりの方

・住宅ローンの残債が多い方

・貯蓄が十分でない方

・地震や津波の危険性が高い地域にお住まいの方

地震保険は、被災者が生活を立て直していく上で役に立つ保険です。常に地震リスクに晒されている日本に住むということは、地震に備えをする必要があるということです。その備えの一つとして、地震保険は必要と言えるのではないでしょうか。

まとめ

地震保険は、建物や家財が地震を起因とした火災や噴火、津波などにより被害を受けた際に損害を補償する保険で、被災時に生活を立て直すために必要な保険と言えます。

しかしながら、地震保険の加入率はまだ少ないのが実情です。加入されていない方は、万が一への備えとして、地震保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか?

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