長期金利がマイナスとなることにどのような意味があり、その影響とはどういったものが考えられるでしょうか？
そこで今回は2016年1月29日、日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入決定が発表され、2月9日、長期金利（新発10年物国債利回り）が初めてマイナスとなったケースなどを例に以下、詳しく解説していきます。
長期金利（新発10年物国債利回り）とは？
長期金利とは厳密にいうと、取引期間1年以上の資金を貸し借りする際の金利のことです。
ちなみに、取引期間1年未満の資金を貸し借りする際の金利を短期金利といいます。
ただ、長期金利というと一般的にはその代表的な指標である新発10年物国債利回りそのものを指す場合が多いです。
また新発10年物国債利回りは、新規に発行された償還期間10年物の国債の流通利回りのこと。
10年国債は、以前は必ずしも毎月発行されるものではありませんでしたが、現在は毎月発行されており、その都度長期金利の指標となる対象銘柄が毎月交代しています。
一般に長期金利は、個人向けの住宅ローンの金利や金融機関が企業等へ融資する際の金利等を決定する目安となっています。
この長期金利を代表する指標である新発10年物国債利回りは通常、債券市場の需給関係で決まります。
国債の買い手が少なくなれば（需要＜供給）価格は下落して利回りは上昇する一方で、逆に買い手が多くなれば（需要＞供給）価格は上昇して利回りは下落します。
長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになる意味
上記でお伝えしたように、長期金利（新発10年物国債利回り）は債券市場の需給関係によって決まります。
ただし、日銀が行う量的質的緩和政策（QQE）やマイナス金利政策のように、金融緩和政策によって人為的に金利や利回りが低く抑えられる場合はこの限りではありません。
デフレ脱却のためのマイナス利回り
それでは、日銀はどういう意図をもって金融緩和政策を行い、直近長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナス利回りとなったといえるのでしょうか？
一言でいえば、デフレ脱却です。
特に2016年1月29日の日銀金融政策決定会合で導入決定が発表されたマイナス金利政策は、民間の金融機関（主に銀行）が保有している日銀当座預金残高の一部をマイナス金利とし、日銀当座預金残高に積んだ資金を民間の金融機関が一般の企業への貸出に回すことを意図しています。
これにより市中に資金が循環することでデフレ脱却、そして景気が回復することを狙ったわけです。
ただ、このマイナス金利政策導入決定を発表したことで、少なくとも長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになったことは事実です。
そして中長期的に見れば民間の金融機関は、資金を日銀当座預金残高に置いておくことも国債に預けることも不利になるため、一般企業の貸出に回す、つまり市中に資金が循環する可能性は高まっているといえます。
長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになるとどんな影響が？
ここまででお伝えしたように、長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスとなることで、市中に資金が循環する可能性が高まる旨をお伝えしました。
それでは長期金利（新発10年物国債利回り）がマイナスになることの影響とは具体的どのようなものがあるのでしょうか？
まず申し上げたいのは、国にとっては国債をマイナス利回りで新規発行するたびに、借り入れ元本と利払い費を上回る資金が手元に入る計算になるため、財政上は一時的に余裕が生まれることになります。
ただ、その一方で現在新規発行の大部分を実質的に引き受けている、日銀にとっては国債を高値で購入する必要に迫られるため、仮に損失が発生したとすると国庫納付金（※5）が減ることになります。
※5 国庫納付金とは、日銀が得た最終的な利益のうち国民の財産として国庫に納付されるお金のこと。
こう考えると、中長期的には国全体の財政上は必ずしもプラスの影響となるとは言い切れません。
株式市場に対する影響はどうか
短期金利のみならず、長期金利（新発10年物国債利回り）までマイナスになることで、金融機関（主に銀行）の貸出金利から預金金利を差し引いた利ざやが縮小し、銀行の収益が圧迫する懸念が生じています。
これを懸念して、銀行株が売られ大幅下落する事態も想定されます。
ただその一方で、住宅ローン金利等が引き下がることにより、土地建物といった不動産が購入される期待から不動産関連企業が恩恵を受けると言われています。
