20〜40代の方でマイホーム購入を検討されている中、住宅ローン控除（減税）をご存知でしょうか？住宅ローンの借り入れをすると一部借りたお金が戻ってくる可能性があります。
ここでは資産形成にも大きく関わってくる住宅ローン控除（減税）とはどういった制度か、その条件や控除額の計算方法について簡単にわかりやすく説明していきます。
住宅ローン控除（減税）とはどんな制度？
住宅ローン控除（減税）とは、正式名称を住宅借入金等特別控除といい税額控除の一つです。
簡単にいえば住宅ローンを借り入れた場合、年末のローン残高に応じて所得税が還ってくる（住民税から還ってくるケースもあり）制度になります。
現在の税制では、年末の残高×1%分が所得税または住民税から還ってくるのですが、これには限度額が定められている点に注意が必要です。
本制度について表にまとめると以下の通りになります。
住宅ローン控除（減税）の概要
上表にあるように一定の要件を満たした認定住宅とその他の一般住宅で、各年の控除限度額や合計最高控除額が異なります。
住宅ローン控除（減税）を受けるための条件
この住宅ローン控除（減税）を受けるためには、いくつかの条件があります。
以下にその必要条件についてまとめておきますので、参考にしてみてください。
1. 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること（超えた年は利用不可）
2. 住宅の床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己居住の用に供されること
3. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること（勤務先や親族からの借入金の場合は対象外）
4. 取得日から6ヵ月以内に入居し、12月31日まで引き続き住んでいること
5. 居住のように供した年と、その前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと
住宅ローン控除（減税）を受けるためには、以上の条件をすべてクリアしている必要があります。
住宅ローンを既に契約されている方は、ご自身が当てはまるかどうか確認してみてください。
また住宅ローンの借り入れを検討されている方は本制度を使えるかどうか、また他の制度と比較して使ったほうが良いのかどうかを、考慮していただくことをおすすめします。
住宅ローン控除（減税）で戻ってきたお金で資産形成を！
さて条件をクリアして住宅ローン控除（減税）を利用したとして、戻ってきたお金を何に使いますか？
もちろん様々な使い道が思い浮かべられるでしょうが、中には特に使い道が見当たらず貯金とお答えになる方もいらっしゃるでしょう。
そういった方はぜひ当記事を機会に、資産形成について学び実践していってください！
