金融の意味の捉え方の一つとしてお金の流れがあります。このお金の流れを読むために金融機関の種類とそれぞれの役割を理解しておくことは非常に重要です。
そこで今回は金融とは何かから金融機関の種類を政府系金融機関・民間金融機関・中央銀行（日本銀行）に分けた上で各々の役割までお話していきます。
参考記事：これだけは知っておきたい銀行の種類と機能
金融の意味とお金の流れ
金融とは資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することを意味します。
ここでの資金余剰、資金不足というのは、平たく言うと資金が余っている、資金が足りないということです。
ですからもう少し柔らかく表現すると、「お金の余っているところからお金が不足しているところへお金を融通すること」となります。
ここからもう少し踏み込んでお話しましょう。
金融は狭義、広義の意味に分けて説明することができます。
金融の狭義の意味は一時的な過不足を調整するお金の貸し借りです。金融の広義の意味はお金の流れになります。
狭義の意味については先ほど説明したことそのまま。
「お金を融通する」一つの方法として、「お金の余っているところ」が「お金の不足しているところ」へお金を貸すということです。
みなさんの中にクレジットカードのキャッシングなどで、一時的にお金を借りた経験のある方も多数いらっしゃると思います。
これも「一時的な過不足を調整するお金の貸し借り」という、狭義の意味での金融の一つの例でしょう。
一方で、広義の意味であるお金の流れというのは、漠然としていてわかりづらいかもしれません。
ここをもう少し説明していきましょう。
「お金の流れ」という広義の意味での金融の目的とするところは、「場所を越えての交換取引」の実現にあります。
昔々の古代社会、お金がなかった時代にはすべて物々交換で取引をしていました。
この物々交換は、自分と相手がお互いに欲しいモノを持っている場合しか取引できないという大変不便なものでした。この不便さを解消したのがお金です。
お金は、異なったニーズを持つ買い手と売り手の仲立ちをして、様々な交換取引を可能にしました。
そして売り手と買い手が地理的に離れた場所に居ても、お金が両者を結ぶ接点となることで、交換取引が行えるようになりました。
これが「場所を越えての交換取引」の実現です。交換取引のような経済活動とお金は表裏一体の関係といえます。
ですから、お金の流れという広義の意味での金融が把握できれば、「経済」がある程度見通せるということができます。
参考記事：民間金融機関 直接金融と間接金融とは？
3つの経済主体 家計・企業・政府
ここからは経済活動を行う主役たちをご紹介しましょう。
この経済活動を行う主役たちを経済主体といいますが、家計・企業・政府の3つに分類することができます。
家計とは消費者、つまりあなたやご家族のこと、企業は生産・販売活動を行う者、政府は財政活動を行う者のことです。
これら一つ一つについては、聞き馴染みがあってそれほど説明は必要ないかもしれません。それでは3つの経済主体の関係性は、どのようになっているのでしょうか？
以下の図をご覧ください。
出典： manapedia
上のように図にするとわかりやすいと思います。
家計-企業間では、企業が家計に対して商品・サービスを提供する代わりに、家計が企業に代金・料金を支払うという関係になっています。
家計-政府間、企業-政府間では、政府が家計や企業に対して公共サービスを提供する一方で、（国民の義務としてでありますが）家計や企業が政府に税金を納めるという関係になっています。
それでは現実の経済社会で、3つの経済主体が上の図のような関係で、代金・料金や税金といったお金と商品・サービスや公共サービスといったモノ・サービスを取引するだけで、お金の流れがスムーズに回っているでしょうか？
答えはNoです。
なぜなら上図の仕組みでお金が十分に回るのであれば、話が元に戻りますが、お金が余っているところからお金が不足しているところへ、資金を融通するという金融なんて必要なくなってしまいますよね。
金は天下の回りものなんていいますが、自然と回っているものではなく、金融という仕組みがあればこそです。
では3つの経済主体のお金の流れをスムーズにするための金融とは、どういう仕組みなのでしょうか？
ここで登場してくるのが銀行をはじめとした金融機関です。
金融機関の役割と種類とは？
一口に金融機関の役割といっても多岐に渡っています。ただ最も重要な役割を集約してお話しましょう。
たとえ話としてよく用いられるのが、私たちの社会生活を人体と考えることです。
この場合、金融とは広義の意味でお金の流れですから、人体でいうところの血液ということができます。
この血液は体内を健康に保つためには、常に体全体に行き渡らせておく必要があり、血管の役割を果たすのが金融機関です。
つまり3つの経済主体とは別に、金融の広義の意味でのお金の流れを滞らせずに循環させる役割を担うのが金融機関の経済活動における役割です。
金融機関は日本では一般的に3つに分類することができます。以下のとおりです。
1. 政府系金融機関
2. 民間金融機関
3. 中央銀行（日本銀行）
これから一つずつ説明していきます。
1. 政府系金融機関
政府系金融機関は文字通り、政府に紐付けされた金融機関を指します。
政府が全額出資している特殊法人です。
この特殊法人とは、少し難しい言い回しになりますが、「政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当させても、各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないとき等に、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとする法人」（総務省HPより引用）とされています。
政府系金融機関はこの特殊法人として経済社会の発展や国民生活の安定などを目的として、一般の金融機関では困難な融資を行うなど、民間金融機関の不備を補完・奨励するために設置されています。
ここまでが教科書通りの説明ですが、近年ではこの「一般の金融機関では困難な融資を行うなど民間金融機関の不備を補完・奨励する」という役割が、「民業圧迫」や「市場メカニズムを損なう」といった批判を浴びるケースが多いです。
2000年代に入ってからの小泉政権以降では、政府系金融機関の統合集約化や貸出残高の縮小の方針が出されたり、実際にこの統合集約化が行われたりしています。
政府系金融機関の代表的なものとしては、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、etc.が挙げられます。
2. 民間金融機関
民間金融機関は大別すると、直接金融による金融機関と間接金融による金融機関の2つがあります。
まずはこの間接金融と直接金融についてお話していきますね。
直接金融と間接金融
直接金融・・・貸し手（家計、企業）が借り手（政府、企業）に、直接お金を融通する方法。リスクは貸し手（家計、企業）が負う。
間接金融・・・貸し手（家計、企業）が銀行を通して、借り手（政府、企業）に、間接にお金を融通する方法。リスクは金融機関（銀行）が負う。
言葉で表すと少しわかりづらいかもしれません。
図に示すと以下のとおりです。
出典：全国銀行協会HP
金融とはお金が余っているところから、お金が不足しているところへお金を融通することでした。
ですから、このお金を融通する際にお金の余っているところ（家計、企業）がお金が不足しているところ（政府、企業）へ”直接”お金を融通するのが直接金融、お金の余っているところ（家計、企業）が銀行等の金融機関を通してお金が不足しているところ（政府、企業）へ”間接”的にお金を融通するのが間接金融というわけです。
この時にもしお金を融通してもらった側（借り手）が、倒産等してしまってお金を返せなくなってしまった場合、直接金融ではお金を出した側（貸し手）が損失を被るといったリスクを負うことになります。
一方で間接金融では間に入る金融機関がリスクを負うことになります。
今お話したとおり、直接金融では銀行等の金融機関を通さないでお金の融通がなされます。
具体的にはお金が不足しているところ（政府、企業）が証券（株式、債券など）を自らの名義で発行し、お金が余っているところ（家計、企業）からお金を株式であれば出資、債券であれば融資してもらいます。
この時にこの借り手と貸し手の間に立って仲介する役割を担っている金融機関があります。
これを直接金融による金融機関といい、代表的なものとして証券会社があります。
一方で、間接金融では明確に、借り手と貸し手の間に金融機関が入ってお金の融通がなされます。
たとえば銀行がお金が余っているところ（貸し手、家計や企業）から預金という形でお金を集めて、お金が不足しているところ（借り手、政府や企業）に融資という形でお金を貸し付けます。
この銀行のような役割を担っている金融機関を、間接金融による金融機関といいます。
間接金融機関には預金取扱機関と非預金取扱機関に分けることができます。
それぞれの代表的なものとして、預金取扱機関は都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、etc.があり、一方で非預金取扱機関は保険会社、ノンバンク、etc.があります。
まだ資産形成をされていない方は、きっと間接金融による金融機関の代表格である銀行に預金という形でお金を預けていることでしょう。
ただ、これから資産形成が必要不可欠な時代となる中、銀行以外の間接金融による金融機関や直接金融による金融機関が取り扱っている金融商品に、現金や預金からお金を移すことを検討した方が良いと私たちは考えています。
資産形成を考えるにあたっては、この直接金融と間接金融の仕組みについてはぜひ理解していただきたいと思います。
3. 中央銀行（日本銀行）
最も重要な役割を与えられた銀行、それが中央銀行です。
日本では日本銀行がこの中央銀行にあたります。
ちなみに他の国や地域では、米国が連邦制度理事会（FRB）、欧州連合（EU）が欧州中央銀行（ECB）、イギリスがイングランド銀行、中国が中国人民銀行というように各々中央銀行を据えています。
中央銀行と一口にいっても国や地域によって、その役割や機能は全く同一ではなく異なるところも少なからずありますが、ここでは日本銀行についてお話していきます。
日本銀行には3つの機能があります。
⑴ 発券銀行 ・・・ 千円、二千円、五千円、一万円といった紙幣の発行を行う
⑵ 銀行の銀行 ・・・ 一般の銀行から預金の一部を預かったり、お金を貸し出す
⑶ 政府の銀行 ・・・ 国民から集めた税金や国債（政府発行の債券）発行による借入金を預かって、公共事業に使うお金や公務員への給与等を出す
上記のとおりになります。
厳密に話し出すと、かなり込み入った少々難しいお話になってしまいますので、ここではあえてわかりやすい言葉に言い換えました。
ちなみに現在、紙幣の発行は日本銀行（日銀）が担っていますが、硬貨の発行は政府が行っています。
お時間のある時にお手持ちの紙幣と硬貨を確認してみてください。
紙幣には「日本銀行券」、硬貨には「日本国」と記載されているはずです。
日本銀行最大の役割は「物価の安定」にあります。
物価が激しく上下動するようでは家計や企業、政府といった経済主体が健全な経済活動を行うことはできません。
そこで日本銀行はその時々の物価情勢に合わせて、（政策）金利を上下させたり、公開市場操作（オペレーション）を用いて直接世の中のお金の量を増減させ、物価を安定させる役割を担っています。
モノやサービスの量 一定 お金の量↑ → インフレ
モノやサービスの量 一定 お金の量↓ → デフレ
上記のようになることは既にお話しましたね。
ですから具体的には、インフレが行き過ぎた時には（政策）金利を上げる、公開市場操作（オペレーション）によって直接世の中のお金の量を減らします。
逆にデフレに陥った時には（政策）金利を下げる、公開市場操作（オペレーション）によって直接世の中のお金の量を増やします。
これらの日本銀行の「物価の安定」のために行う政策を「金融政策」といいます。
この「金融政策」は以前の安倍政権の経済政策、俗にいう「アベノミクス」の根幹をなす政策でした。
かなりざっくりとお伝えしましたが、ここのところの詳細な説明はまた別の機会を設けてしていきたいと思います。
またご紹介した日本銀行について、より詳しく知りたいという方は日本銀行のHPも合わせてご覧ください。
難しい箇所も多いかと思いますが、一次情報に触れることは大切です。
